四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2023年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、スマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は900百万円(前年同期比12.7%増)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は849百万円(同13.4%増)となりました。社会基盤システムBFは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は2,214百万円(同14.4%増)となりました。宇宙先端システムBFは、宇宙関連の開発が堅調であることに加え、サービスロボット関連の開発が大幅に増加し、売上高は2,116百万円(同15.2%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムBFが上昇し、社会基盤システムBFがほぼ前年同期並みとなり、モバイルネットワークBF、インターネットBFが減少しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,080百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益1,056百万円(同28.9%増)、経常利益1,104百万円(同27.4%増)、四半期純利益770百万円(同27.1%増)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高

ビジネスフィールド	前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
モバイルネットワーク	799,037	15.0	900,374	14.8
インターネット	749,524	14.1	849,676	14.0
社会基盤システム	1,935,560	36.4	2,214,204	36.4
宇宙先端システム	1,836,337	34.5	2,116,311	34.8
計	5,320,460	100.0	6,080,567	100.0

ビジネスフィールド(BF)別受注状況

ビジネスフィールド	受注高 (千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
モバイルネットワーク	933,875	103.3	319,149	91.0
インターネット	908,589	123.7	302,129	109.6
社会基盤システム	1,820,453	142.6	2,224,580	165.4
宇宙先端システム	1,999,353	111.8	498,665	82.0
計	5,662,273	120.4	3,344,524	129.6

② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、9,445百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加165百万円などによる流動資産の増加133百万円、投資有価証券の増加121百万円などによる固定資産の増加126百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ185百万円減少し、1,396百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少221百万円・賞与引当金の減少180百万円などによる流動負債の減少238百万円、固定負債の増加53百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式の処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ445百万円増加し、8,048百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.8%から85.2%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,046千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社は、2023年4月1日に大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転しております。これによる影響は軽微であります。