四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、2022年3月を除き、前年の新型コロナウイルス感染症による影響の反動で増加しております。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が回復基調となり、官公庁向けの開発、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発も堅調に増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのxR(クロスリアリティ)サービスの開発が大幅に増加し、売上高は228百万円(前年同期比66.3%増)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの大型案件の開発が終了したものの、非接触ICを利用した開発が大幅に増加し、売上高は268百万円(同1.9%増)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は545百万円(同29.2%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発が堅調に推移し、売上高は564百万円(同5.6%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークBF、社会基盤システムBFが上昇し、インターネットBF、宇宙先端システムBFが減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,606百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益161百万円(同36.8%増)、経常利益177百万円(同37.1%増)、四半期純利益122百万円(同37.4%増)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ393百万円減少し、8,031百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,677百万円・現金及び預金の増加1,172百万円などによる流動資産の減少514百万円、有形固定資産の増加136百万円などによる固定資産の増加120百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、1,205百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少244百万円・賞与引当金の減少164百万円などによる流動負債の減少212百万円、資産除去債務の増加43百万円などによる固定負債の増加83百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ264百万円減少し、6,826百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の84.2%から85.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,948千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、2022年3月を除き、前年の新型コロナウイルス感染症による影響の反動で増加しております。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が回復基調となり、官公庁向けの開発、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発も堅調に増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのxR(クロスリアリティ)サービスの開発が大幅に増加し、売上高は228百万円(前年同期比66.3%増)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの大型案件の開発が終了したものの、非接触ICを利用した開発が大幅に増加し、売上高は268百万円(同1.9%増)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は545百万円(同29.2%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発が堅調に推移し、売上高は564百万円(同5.6%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークBF、社会基盤システムBFが上昇し、インターネットBF、宇宙先端システムBFが減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,606百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益161百万円(同36.8%増)、経常利益177百万円(同37.1%増)、四半期純利益122百万円(同37.4%増)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
| ビジネスフィールド | 前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| モバイルネットワーク | 137,296 | 10.1 | 228,260 | 14.2 |
| インターネット | 263,159 | 19.4 | 268,211 | 16.7 |
| 社会基盤システム | 421,832 | 31.1 | 545,180 | 33.9 |
| 宇宙先端システム | 535,141 | 39.4 | 564,950 | 35.2 |
| 計 | 1,357,430 | 100.0 | 1,606,602 | 100.0 |
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
| ビジネスフィールド | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| モバイルネットワーク | 212,866 | 194.1 | 230,621 | 174.7 |
| インターネット | 255,729 | 97.7 | 278,499 | 76.1 |
| 社会基盤システム | 339,434 | 58.1 | 1,798,319 | 111.1 |
| 宇宙先端システム | 592,481 | 108.7 | 684,313 | 115.7 |
| 計 | 1,400,512 | 93.3 | 2,991,754 | 110.5 |
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ393百万円減少し、8,031百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,677百万円・現金及び預金の増加1,172百万円などによる流動資産の減少514百万円、有形固定資産の増加136百万円などによる固定資産の増加120百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、1,205百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少244百万円・賞与引当金の減少164百万円などによる流動負債の減少212百万円、資産除去債務の増加43百万円などによる固定負債の増加83百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ264百万円減少し、6,826百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の84.2%から85.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,948千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 本社 | 東京都世田谷区 | 本社増床 | 2022年4月 |