四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、2018年9月までは減少と増加を繰り返していましたが、2018年10月以降は増加で推移しており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、モバイル決済関連の利用拡大に伴う開発案件が増加したことに加え、宇宙天文分野の開発案件が増加するなど需要環境が変化しましたが、全体的には好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収となりましたが、需要構造が変化し一部の案件で採算が低下したことなどにより、減益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少し、売上高は314百万円(前年同期比25.3%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの複数の大型案件の開発が増加し、売上高は278百万円(同22.0%増)となりました。社会基盤システムBFは、医療分野や放送分野が減少したものの、官公庁案件が引き続き堅調であることに加え、交通系のモバイル決済関連の開発が増加し、売上高は356百万円(同10.6%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調であったことに加え、宇宙天文分野の開発案件が増加し、売上高は387百万円(同21.0%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークが低下し、その他のBFが増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,337百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益144百万円(同7.1%減)、経常利益162百万円(同4.9%減)、四半期純利益111百万円(同5.0%減)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高

ビジネスフィールド	前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
モバイルネットワーク	420,907	32.5	314,383	23.5
インターネット	228,582	17.7	278,845	20.8
社会基盤システム	322,774	25.0	356,867	26.7
宇宙先端システム	320,244	24.8	387,649	29.0
計	1,292,509	100.0	1,337,746	100.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ビジネスフィールド(BF)別受注状況

ビジネスフィールド	受注高 (千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
モバイルネットワーク	252,618	57.6	262,546	67.1
インターネット	325,558	126.0	320,132	121.8
社会基盤システム	394,950	91.8	1,127,791	142.4
宇宙先端システム	550,791	166.6	516,563	157.0
計	1,523,918	104.6	2,227,033	125.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の総資産は、前事業年度末に比べ462百万円減少し、6,579百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加801百万円・受取手形及び売掛金の減少1,216百万円などによる流動資産の減少432百万円、投資その他の資産減少27百万円などによる固定資産の減少30百万円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ324百万円減少し、923百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少176百万円・賞与引当金の減少158百万円・買掛金の減少126百万円・短期借入金の増加85百万円などによる流動負債の減少307百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ138百万円減少し、5,655百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.3%から86.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21,067千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。