#1 役員の報酬等: 当社は、「役員報酬規程」及び「取締役退職慰労金規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬(固定報酬)と、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬(業績連動報酬)に区分されております。具体的な報酬額は、代表取締役が監査等委員会に役職ごとの報酬額を提示して意見を聴取し、監査等委員会で同意を得た報酬額を、取締役会で決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬、執行報酬をベースとして、役付の有無と代表権の有無により算定する役職ごとの報酬となっており、同業種や同規模の他社水準を考慮して決定しております。インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50%の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、支給額を決定しております。但し、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、売上高営業利益率が10%に満たない場合、その他、監査等委員会がインセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもが期初の業績予想を上回り、売上高営業利益率が13.8%と基準を上回ったこと、監査等委員会の同意があったことから、インセンティブ報酬を支給しております。
取締役(監査等委員)の報酬は、原則として基本報酬のみとし、監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
2019/06/27 9:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。

2019/06/27 9:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより前事業年度と比較して35百万円増加し、847百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して202百万円増加し、823百万円となりました。
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が2桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は12.4%で計画いたしましたが、計画を1.4ポイント上回って13.8%となり、前事業年度と比較して1.8ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が2桁を維持するよう努力してまいります。
2019/06/27 9:54