有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員報酬規程」及び「取締役退職慰労金規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬(固定報酬)と、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬(業績連動報酬)に区分されております。具体的な報酬額は、代表取締役が監査等委員会に役職ごとの報酬額を提示して意見を聴取し、監査等委員会で同意を得た報酬額を、取締役会で決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬、執行報酬をベースとして、役付の有無と代表権の有無により算定する役職ごとの報酬となっており、同業種や同規模の他社水準を考慮して決定しております。インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50%の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、支給額を決定しております。但し、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、売上高営業利益率が10%に満たない場合、その他、監査等委員会がインセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれもが期初の業績予想を上回り、売上高営業利益率が13.8%と基準を上回ったこと、監査等委員会の同意があったことから、インセンティブ報酬を支給しております。
取締役(監査等委員)の報酬は、原則として基本報酬のみとし、監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。
役員退職慰労金に関しては、支給対象を取締役(監査等委員を除く。)に限定し、業績予想達成度(質重視経営の成果として主に経常利益など)を基準とする業績連動としております。毎期、役位ごとのポイントを支給額の算定ベースとして退職慰労金を引当計上しておりますが、業績予想達成度に応じて、上期、下期毎に0.0～1.5の業績連動指数を乗じて引当てております。取締役退任時の支給額は、毎期、基本支給額に業績連動指数を乗じた額を在任期間で合計しており、取締役退任時の支給は、株主総会で承認されるものとしております。当事業年度は、上期については経常利益額が期初の業績予想を30%以上上回ったことから業績連動指数を1.5、下期については業績予想を上回ったものの乖離が30%未満であったことから業績連動指数を1.0として、引当計上しております。なお、2019年6月26日開催の株主総会において、退任取締役(監査等委員を除く。)1名に対する退職慰労金の支給を決議し、具体的な金額等の決定は取締役会に一任しております。取締役会は、上記の算定方法に基づき支給額を決定しております。
役員報酬体系ごとの比率は、基本報酬に対して、業績連動報酬が0～50%、退職慰労金(当事業年度の引当金)は5～15%となっております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額200,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額70,000千円以内となっております。なお、当社の取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名以内、取締役(監査等委員)は5名以内と定款で定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	134,475	95,100	27,500	11,875	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10,560	10,560	-	-	1
社外役員	11,400	11,400	-	-	2