有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社では、主に以下の事項を経営課題と考えております。
①安定した事業成長
当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。
「QCD&I(品質・価格・納期及びイノベーション)」をスローガンに、「Qへのこだわり」をベースとするQCD改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。訴求力あるソリューション製品やコアテクノロジーなどの差別化ポイントを活かして新規取引先を開拓し、開拓後はお客様満足度を高めてリピートオーダーに繋げ、安定的な受注を目指してまいります。
また現場力を高め、変化先取りに注力して、需要構造の変化に迅速に対応することにより成長分野を開拓し、事業分野のバランスを最適化しながら、量的拡大を図ってまいります。
②業容の拡大
当社では、安定的な事業成長のためには業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、優秀な人材をより多く獲得し、最大限に能力を発揮してもらうため社員育成に努力してまいります。
一方、当社の規模からして、お客様満足度の視点からも、自社完結型ビジネスには限界があり、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することに注力し、M&Aによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。また、製品力強化、販売力強化、ビジネスの相乗効果などを期して、他社とのアライアンスも積極的に推進してまいります。
③高収益の確保
当社では、高収益の確保が課題であります。高収益を確保するための基本は、主体的なビジネスを展開することであると認識しております。主体的ビジネスには何らかの差別化ポイントが不可欠であり、「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を引き続き強化してまいります。一方で、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。
また、安定的に収益を確保するためには、利益控除のプロジェクト運営が必要であります。不採算プロジェクトを発生させないことも重要であり、問題プロジェクトの根絶を目指して、品質マネジメントシステムの徹底、製造間接部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能の動員、社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。