有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社では、主に以下の事項を経営課題と考えております。
①安定した事業成長
当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。
「QCD&I(品質・価格・納期及びイノベーション)」をスローガンに、「Qへのこだわり」をベースとするQCD改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。技術的な差別化ポイントを活かして新規取引先を開拓し、開拓後はお客様満足度を高めてリピートオーダーに繋げ、安定的な受注を目指してまいります。
また、安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことも重要であり、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。
②業容の拡大
当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。
一方、当社の規模からして、お客様満足度の視点からも、自社完結型ビジネスには限界があり、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することが必要であり、M&Aによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。
③需要構造の変化への対応
当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化して技術的な競争優位を確保し、事業分野のバランスを最適化しながら、量的拡大を図ってまいります。また、研究開発、製品開発の強化やビジネスの相乗効果などを目的として、他社とのアライアンスも積極的に推進してまいります。
一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。