有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしており、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に請負開発案件に工事進行基準を適用する場合の収益総額と原価総額の見積りが報告金額に重要な影響を及ぼすと考え、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度と比較して515百万円増加し、4,615百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
売上原価は、外注費、労務費の増加などにより前事業年度と比較して517百万円増加し、3,438百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して2百万円減少し1,177百万円となりました。売上総利益率は25.5%となり、前事業年度と比較して3.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、人件費や手数料の増加により前事業年度と比較して12百万円増加し、535百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して14百万円減少し、641百万円となりました。営業利益率は13.9%となり、前事業年度と比較して2.1ポイント低下いたしました。
③経常利益
営業外収益は、補助金収入がなくなったことなどにより、前事業年度と比較して30百万円減少し、21百万円となりました。
営業外費用は、1百万円増加し、2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して45百万円減少し、660百万円となりました。
④当期純利益
特別利益、特別損失は発生しませんでした。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して41百万円減少し、214百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して4百万円減少し、446百万円となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
①資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ359百万円増加し、5,939百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加511百万円、投資有価証券の増加156百万円、有価証券の減少200百万円、売掛金の減少136百万円によるものであります。
②負債の状況
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、1,019百万円となりました。これは主に、買掛金の増加124百万円、未払消費税等の減少37百万円、未払法人税等の減少33百万円によるものであります。
③純資産の状況
当事業年度末の純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ282百万円増加し、4,919百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.1%から82.8%となりました。
(4) 資金の流動性の分析
当事業年度における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ711百万円増加して、期末残高は2,574百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、既存の事業分野で業績を支え、成長分野に資源を投資して、継続的な成長を目指してまいります。具体的には、オープンプラットフォーム系と社会基盤系と民間企業系の3つの事業分野で業績を支え、成長分野である自動車関連やロボットで成長する方針であります。
また、継続的に成長するためには、豊富な商談を獲得すること、優良な外注先の発掘や社員の増加により開発体制を強化し質を下げずに開発量を増やすこと、研究開発や製品開発に積極的に投資し他社との競争優位を確保し、成長分野の潜在顧客を開拓すること、社員数比例でない成長を目指し引き続き研究開発や製品開発に注力することが必要であると考えております。
現在、開発体制の強化に向けて、優秀な外注先を発掘しており、協力会社の評価や管理手法も確立しつつあります。受託開発の成長のためには、開発能力を大きくする必要があり、今後とも「質を下げずに量をこなす」に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、需要構造の変化に対応し、事業分野のバランスを変更していくことが課題となります。平成29年3月期より、ビジネスフィールドを再編(「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。)いたしました。今後も、需要構造の変化に合わせ、ビジネスフィールドを柔軟に再編してまいります。
また、継続的な成長のためには、内部体制の強化が必要であると考えております。次の成長のための研究開発、優秀な人材を獲得するための採用、社員を成長させるための教育、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。