#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ①勤務条件・・新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②業績条件・・新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が3億円を超過した場合行使可能割合:20%
2015/06/24 11:36
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/06/24 11:36
#3 対処すべき課題（連結）: この市場の変化により引き続き当社の業績と成長は大きく影響を受けることから、事業モデルについてもスマートフォン向けコンテンツビジネスへ経営資源を集中させ、さらなるユーザー獲得を強化することと併せ、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の安定化を図ってまいります。
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上しておりましたが、当事業年度においては営業利益、当期純利益を計上し黒字転換となり、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消いたしました。
しかしながら、平成26年3月期まで3期連続して当期純損失を計上したことにより繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、当期及び次期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
2015/06/24 11:36
#4 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が3億円を超過した場合行使可能割合:20%
2015/06/24 11:36
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
売上原価において社内開発の稼働率が向上したことによる外注費の圧縮と、販売費及び一般管理費においても人件費の圧縮や固定費を中心とした費用の見直しによる経費の削減に努めたことで、スマートフォンネイティブアプリのビジネス展開による先行投資的な費用負担を吸収でき、営業利益は99,718千円(前年同期は営業損失95,333千円)と大幅な増加となりました。
③経常利益
2015/06/24 11:36
#6 配当政策（連結）: また、当社は、「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上しておりましたが、当事業年度においては営業利益、当期純利益を計上し黒字転換となりましたことで、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消いたしました。
しかしながら、平成26年3月期まで3期連続して当期純損失を計上したことにより繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、当期及び次期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
2015/06/24 11:36
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、平成26年3月期まで3期連続して営業損失、当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっておりましたが、当事業年度におきまして営業利益99,718千円、当期純利益109,081千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたことから、当事業年度末において継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消いたしました。
2015/06/24 11:36