法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の減少は、法人税の申告計算で課税所得がマイナスとなったことで、地方税均等割額等の納付となったことが主な要因であります。
・法人税等調整額は61千円(前年同期は△7,454千円)となりました。
当事業年度において、当期純損失を計上したものの繰延税金資産の取崩は少額であり、回収可能性額についての変動はほぼありません。当社としましては、将来の利益予想に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果であることから、引き続き安定した利益水準を今後も継続できるものと判断しております。

2018/06/26 11:49