建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 11:15

#2 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2019/06/25 11:15

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 11:15