純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2024/06/24 15:48

#2 株式の保有状況（連結）

また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
当社は、市場価格のない株式については移動平均法に基づく原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回収可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。取得した非上場株式について評価損を計上するにあたり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額や投資先の過去の財務情報の実績や事業計画等を基礎としたDCF法(インカム・アプローチ)により実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を減損処理しております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/24 15:48

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。
当社グループは、市場価格のない株式については移動平均法に基づく原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回収可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。取得した非上場株式について評価損を計上するにあたり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額や投資先の過去の財務情報の実績や事業計画等を基礎としたDCF法(インカム・アプローチ)により実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を減損処理しております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/24 15:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	751,915	794,974
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,197	16,070
(うち新株予約権(千円))	(11,197)	(16,070)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/24 15:48