ソフトウエア
連結
- 2023年3月31日
- 4505万
- 2024年3月31日 +10.57%
- 4981万
個別
- 2023年3月31日
- 3351万
- 2024年3月31日 +19.22%
- 3995万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許(いわゆるビジネスモデル特許)の出願も多く行われております。2024/06/24 15:48
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟等の発生 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ②無形固定資産 定額法2024/06/24 15:48
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法によっております。 - #3 売上原価明細書(連結)
- ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2024/06/24 15:48
項目 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) ソフトウエア(千円) - 482 ソフトウエア仮勘定(千円) - 19,508 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 1.「当期増加額」欄2024/06/24 15:48
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用によるものです。
2.「当期減少額」欄 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/24 15:48
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 大韓民国ソウル市江南区 ソーシャルゲームサービス ソフトウエア 東京都千代田区 ソーシャルゲームサービス ソフトウエア及び前払費用
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,920千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳はソフトウエア178,462千円、前払費用458千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ358,669千円増加し、1,744,619千円(同期比25.9%増)となりました。2024/06/24 15:48
この主な要因は、流動資産では現金及び預金の増加27,511千円、売掛金の増加111,384千円、その他の増加37,184千円であり、固定資産ではソフトウエア仮勘定の増加143,893千円であります。
(負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ソフトウエア2024/06/24 15:48
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/24 15:48
当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/24 15:48
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ソフトウエア2024/06/24 15:48
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 契約に基づき定額法及び配分比例償却によっております。