有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)事業整理損失引当金
事業の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、給与制度の年俸制度移行により、平成21年3月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成18年5月22日開催の取締役会において、平成18年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成18年6月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、平成18年7月以降の新たな引当は行っておりません。