有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。また、売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投機的な取引及びデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、モバイルビジネス本部における営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年3月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
固定金利であるため、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*1)転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)差入保証金は本社の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
3.社債、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。また、売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投機的な取引及びデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、モバイルビジネス本部における営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 695,366 | 695,366 | - |
| (2)受取手形 | 20,500 | 20,500 | - |
| (3)売掛金 | 247,536 | 247,536 | - |
| (4)差入保証金 | 21,610 | 21,532 | △78 |
| 資産計 | 985,012 | 984,934 | △78 |
| (1)買掛金 | 193,118 | 193,118 | - |
| (2)短期借入金 | 41,320 | 41,320 | - |
| (3)未払金 | 15,965 | 15,965 | - |
| (4)長期借入金(*) | 98,673 | 99,019 | 346 |
| 負債計 | 349,076 | 349,422 | 346 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 698,276 | 698,276 | - |
| (2)受取手形 | 28,500 | 28,500 | - |
| (3)売掛金 | 208,196 | 208,196 | - |
| 資産計 | 934,972 | 934,972 | - |
| (1)買掛金 | 158,332 | 158,332 | - |
| (2)短期借入金 | 81,500 | 81,500 | - |
| (3)未払金 | 21,538 | 21,538 | - |
| (4)長期借入金(*) | 62,626 | 62,448 | △177 |
| 負債計 | 323,997 | 323,819 | △177 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
固定金利であるため、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債(*1) | 50,000 | - |
| 差入保証金(*2) | - | 21,266 |
(*1)転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2)差入保証金は本社の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 695,366 | - | - | - |
| 受取手形 | 20,500 | - | - | - |
| 売掛金 | 247,536 | - | - | - |
| 合計 | 963,402 | - | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 698,276 | - | - | - |
| 受取手形 | 28,500 | - | - | - |
| 売掛金 | 208,196 | - | - | - |
| 合計 | 934,972 | - | - | - |
3.社債、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 41,320 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 50,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む。) | 36,047 | 39,324 | 23,302 | - | - | - |
| 合計 | 77,367 | 89,324 | 23,302 | - | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 81,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む。) | 39,324 | 23,302 | - | - | - | - |
| 合計 | 120,824 | 23,302 | - | - | - | - |