有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの制作費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資等を行っております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。
当連結会計年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 前払費用 (版権料) | 26,995千円 | 60,840千円 |
| 前払費用 (制作支援金) | 11,000千円 | 12,375千円 |
| ソフトウエア (ゲームコンテンツ開発費) | 22,567千円 | 205,147千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 130,886千円 | -千円 |
| 長期前払費用 (版権料) | 14,329千円 | 32,636千円 |
| 長期前払費用 (制作支援金) | 22,000千円 | 8,250千円 |
| 減損損失 | 217,272千円 | 1,350千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの制作費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資等を行っております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。
当連結会計年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 102,255千円 | 111,317千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。