訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定しており、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、新規取引に関する定めを販売管理規程に設け、取引の重要度に応じて適宜対応しております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場企業の株式であり、信用リスクに晒されておりますが、四半期毎に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建営業債務が含まれており、為替変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、取引の重要度に応じて適宜信用調査を行うことを、社内規程に定め対応しております。営業債権については、社内規程に基づき、営業部門と経理部門の協働により、取引先毎に期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングを行うことで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について為替変動リスクに晒されていますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。
また、当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき、財務部において行なっております。投資有価証券については、四半期毎に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部が適時に資金収支実績を作成・検討し、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社のうち、完全子会社(当連結会計年度において取得した会社を除く)においては、CMS(キャッシュマネージメントシステム)を利用することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,961,407	1,961,407	-
(2)受取手形及び売掛金	5,435,277	5,435,277	-
(3)差入保証金	349,550	290,623	△58,926
資産計	7,746,235	7,687,308	△58,926
(1)支払手形及び買掛金	1,779,665	1,779,665	-
(2)短期借入金	31,995	31,995	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,869,582	1,869,582	-
(4)長期借入金	5,175,623	5,109,969	△65,653
負債計	8,856,865	8,791,211	△65,653

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,568,129	1,568,129	-
(2)受取手形及び売掛金	5,174,898	5,174,898	-
(3)差入保証金	229,893	200,275	△29,617
資産計	6,972,920	6,943,303	△29,617
(1)支払手形及び買掛金	1,791,056	1,791,056	-
(2)短期借入金	1,600,000	1,600,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,878,884	1,878,884	-
(4)長期借入金	4,459,439	4,376,667	△82,771
負債計	9,729,379	9,646,608	△82,771

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
回収見込額を国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場株式 (千円)	326,875	292,013

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,955,131	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,435,277	-	-	-
差入保証金	-	12,939	6,827	329,783
合計	7,390,409	12,939	6,827	329,783

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,563,093	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,174,898	-	-	-
差入保証金	3,502	8,453	6,478	211,459
合計	6,741,493	8,453	6,478	211,459

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	31,995	-	-	-	-	-
長期借入金	1,869,582	1,638,952	1,412,619	991,247	1,023,567	109,238
合計	1,901,577	1,638,952	1,412,619	991,247	1,023,567	109,238

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,600,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,878,884	1,655,084	1,233,951	1,266,804	200,600	103,000
合計	3,478,884	1,655,084	1,233,951	1,266,804	200,600	103,000