訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、主として原価法(貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末にエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、前期に比べ1,287百万円(△6.1%)減少し19,678百万円となりました。
ビジュアル・コミュニケーション事業については、コア事業となるビジュアル制作・コンテンツ企画制作においては、プロフェッショナルマーケットのターゲットを絞った個別戦略や業界に特化したクリエイティブサービスのプロモーション活動が奏功したこと、コーポレートマーケットの食品・飲料、スポーツ関連等が堅調に推移したこと、アジア地域のビジュアル制作を行う上海の子会社が順調に推移したことにより、売上を伸ばしました。また、ストック企画販売については、ストックフォト以外のクリエイティブ素材の販売及び編集・キュレーションによるコンテンツ商材の売上が増加する一方でストックフォトの販売単価の低下により、前期に比べ売上高は減少しましたが、ビジュアル・コミュニケーション事業の売上高は堅調に推移し、前期に比べ1,843百万円(10.3%)増加しました。
当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度末にエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、前期に比べ186百万円(△2.3%)減少し、7,795百万円となりました。
ビジュアル・コミュニケーション事業の売上原価については、Web制作、映像制作等のコンテンツ企画系など外注比率の高いクリエイティブサービスの売上高の増加、デザイン・イベントなど新たな企画系クリエイティブサービスの売上高の伸長により、外注費を中心に増加し、前期に比べ1,369百万円(13.0%)増加しました。
② 営業損益
販売費及び一般管理費については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れましたが、前期に比べ985百万円(12.4%)増加し8,932百万円となり、営業損失は1,137百万円(前期は34百万円の営業利益)となりました。
ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費については、営業力強化のための営業系人材、コンテンツ企画系のニーズに対応するための企画系人材の採用が進んだほか、外部協力者などの人材の増強を図ったことなどにより、人件費、採用費、業務委託費等の人件費関連費用が増加しました。また、管理系業務システムの入れ替えに伴う減価償却費や保守料等の設備関連費、販売活動費等により、ビジュアル・コミュニケーション事業の販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,438百万円(19.2%)増加しました。
③ 営業外損益及び経常損益
当連結会計年度においては、消費税還付金等により営業外収益44百万円、支払利息、持分法投資損失等により営業外費用196百万円を計上し、経常損失は1,289百万円(前期は55百万円の経常損失)となりました。
④ 特別損益及び当期純損益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益等により特別利益118百万円を、固定資産除却損、投資有価証券評価損、のれん償却額、事業整理損等により特別損失274百万円を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,444百万円(前期は357百万円の税金等調整前当期純利益)となり、当期純損失は1,562百万円(前期は7百万円の当期純利益)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度は前連結会計年度末に比べ、資産は1,180百万円(△8.5%)減少し12,781百万円、負債は498百万円(4.6%)増加し11,414百万円となりました。
増加減少の要因は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、長期借入金の返済が進んだことによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し7,870百万円となりました。固定資産は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズへのリース資産契約承継などによる有形リース資産の減少及びのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ666百万円減少し4,911百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し6,456百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し4,957百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し1,366百万円となりました。この主たる要因は、配当金支払74百万円及び当期純損失1,562百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループでは、平成31年(2019年)に創立40周年という節目を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によってマーケットは常に大きく変化しております。当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へ、という潮流は続くとともに、企業においては、自ら情報を発信するオウンドメディア活用などによるコミュニケーション活動を展開していくものを予測しております。
当社グループでは、多様化するビジュアル・コミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略を打ち出し、産業別営業体制によるマーケット拡大と営業人員の強化による専門的領域を拡げながら営業体制の構築を進めました。さらに、ビジュアル素材制作を単体のクリエイティブサービスから複合化したクリエイティブサービス(コンテンツ)へと展開するための商材開発や、企画から制作・管理・活用までのサービスをワンストップで提供するためのツール開発や内部ワークフローの合理化を目指すacp(クラウド型のクリエイティブプラットフォーム:amana creative platform)開発を推進しました。次期以降は、これらの仕組みを活用し収益性の向上に努めてまいります。
さらに、消費者の購買行動を導く新たなマーケティング手法(パーソナライズや効果測定等)など、テクノロジーを活用した企業と消費者との関係構築は重要な課題となりつつあります。このような中で、企業が発信する情報コンテンツは、消費者の購買行動に直結するだけでなく企業のブランディングに効果を及ぼすとされており、企業のコミュニケーションツールとして多様化するビジュアルやコンテンツのニーズに対応するため、ビジュアル・ソリューションビジネスを進化させ「クライアントのビジュアル&コンテンツパートナー」としての地位の確立を目指してまいります。
当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、平成25年～平成27年の中期経営計画において策定した
・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
・グローバル戦略のための経営基盤強化
の2つの基本方針を継続し平成28年～平成30年は、変革したモデルにより収益性の向上に努めてまいります。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、差入保証金の流動化やリース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。
② 資金の流動性
資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。