訂正四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」、及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどの企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第3四半期連結累計期間においては、acpをさらに進化させるクリエイター検索システムの構築・活用を推進しており、データベース化されたクリエイターの情報を活用することで、取引実績や過去の評価をもとに適正な外注先を効率的に選定することが可能となりました。また、経営管理の仕組みであるVHLによる収益管理体制の定着が進み、将来の収益見込みの把握や収益性重視への全社的な意識改革に大きく寄与しております。さらに、価値ある情報を発信することによりお客様からお問い合わせを受け、受注につながるインバウンドマーケティングの実績も伸長しております。加えて、インバウンドマーケティングのさらなる推進のため、老朽化したオフィススペースの改装に伴い、様々なイベントやセミナーに活用できるスペースを構築しております。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策や東アジアにおける政治情勢などの不透明感はありましたが、全体的に回復基調で推移しました。国内経済においても、世界経済や政治情勢の不透明感を反映して慎重な姿勢は見られるものの、個人消費や企業収益の持ち直しに加え、設備投資の増加など、景気の緩やかな回復基調は続いております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、15,212百万円(前年同期比0.7%増)となり、国内の受託制作の受注も前年同期に比べて上回りました。また、提供サービスの多様化や外部委託先の変動費化など外注コストの増加要因はあるものの、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着したことに加え、収益性を勘案した案件の選別など収益性重視の意識が浸透してきたことにより、事業付加価値額は前年同期並みに推移し、人員の適正化の効果もあり、1人当たり事業付加価値額は増加いたしました。販売費及び一般管理費については、外部委託先の変動費化や人員の適正化の効果も含め、前年同期並みの5,720百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は283百万円(前年同期比33.4%増)となりました。さらに、営業外収益29百万円、支払利息、シンジケートローン組成にかかわる費用などによる営業外費用200百万円を計上し、経常利益は112百万円(前年同期は経常損失12百万円)と増益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円)となり、改善いたしました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は11,041百万円(前連結会計年度末比896百万円減)となりました。これは、主としてたな卸資産が371百万円増加した一方、売上債権の残高が増加する連結会計年度末に比べ、売上債権が1,332百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の負債合計残高は9,644百万円(前連結会計年度末比923百万円減)となりました。これは、主として長期借入金(1年内返済予定を含む)が903百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,397百万円(前連結会計年度末比26百万円増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円を計上した一方、為替換算調整勘定が38百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。