訂正四半期報告書-第47期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルの制作・販売及びビジュアルを活用したWeb、プロモーション、TVCMやイベントなどのコンテンツの企画制作によって、お客様のモノやコトの付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、英国の欧州連合(EU)離脱の決定や原油価額の低迷、新興国経済の減速等による不透明感はありましたが全体的に底堅く推移しました。国内経済においては、円高による企業収益の低下や個人消費の低迷により景気は足踏み状態となりました。
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、広告業界の動向に影響を受けますが、「2015年 日本の広告費」(平成28年2月 株式会社電通公表)によりますと、日本の総広告費はインターネット広告費の二桁成長が牽引し4年連続でプラス成長となりました。メディアの多様化や企業自らが情報発信するコンテンツマーケティング時代へと事業環境は大きく変化しています。このような状況に対応するため、当社グループではビジネスモデルを変革し、「ビジュアルの制作・販売」及び「コンテンツの企画制作」を主たるサービスとして、クライアントへ様々なビジュアルコンテンツのソリューションを提供する体制を構築してまいりました。
当社グループが提供するクリエイティブサービスの主たるものは次のとおりです。
ビジュアルの制作・販売:写真・CG・動画・ストックフォトなどのビジュアルを制作・販売するサービス
コンテンツの企画制作 :Web・プロモーション・TVCM・イベントなどのコンテンツを企画制作するサービス
当社グループでは、当第3四半期連結累計期間より事業部門の目標設定を売上高から事業付加価値額(=売上高-外部原価)に変更し、執行責任体制の明確化と受託案件のモニタリングなど管理体制の構築に注力しました。また、acp(amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム)を活用した受託案件情報の共有やグループ事業付加価値額の可視化など、生産性向上に向けたシステム開発を促進しました。さらに、子会社である株式会社アマナデザインにグループの企画制作部門を統合し重複するリソースを解消するなど、人員の適正配置を進め人件費の削減を図りました。
当第3四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期に比べ1,145百万円(8.2%)増加し15,108百万円となりました。これは、ビジュアルの制作・販売及びコンテンツの企画制作の受託制作が堅調に推移したことによります。事業付加価値額については、売上高増加に伴う外注費の増加や前年同四半期では固定化していた費用(主として人件費)を変動化したことにより微増となりました。売上原価は、外注費を中心に前年同四半期に比べ796百万円(9.5%)増加し9,140百万円となりましたが、売上総利益は前年同四半期に比べ348百万円(6.2%)増加し5,967百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において一時的に増加した人件費・人員数を削減したことにより、人件費、業務委託費、採用費等の人件費関連費用など前年同四半期に比べ895百万円(13.5%)減少し5,755百万円となりました。
以上の結果、営業利益は212百万円(前年同四半期は1,032百万円の営業損失)となり、支払利息、円高に伴う為替差損等により営業外費用257百万円を計上し、経常損失は12百万円(前年同四半期は1,171百万円の経常損失)となりました。さらに、賃貸借契約解約損等の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円(前年同四半期は1,147百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は10,992百万円(前連結会計年度末比1,788百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が306百万円、売上債権が1,137百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の負債合計残高は9,683百万円(前連結会計年度末比1,731百万円減)となりました。これは、主として長期借入金(1年内返済予定を含む)が1,430百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,308百万円(前連結会計年度末比57百万円減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円の計上及び為替換算調整勘定が50百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。