訂正四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」、及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどの企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行など不透明感はありましたが、全体的に景気は回復基調で推移しました。国内経済においては、個人消費は低迷しているものの企業収益の持ち直しや設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,359百万円(前年同期比1.6%減)となりましたが、国内の受託制作の受注は、前年同期に比べ大幅に増加するなど堅調に推移しました。また、事業付加価値額は、提供サービスの多様化と外部委託先の変動費化によって前年同期に比べ減少しましたが、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着し、1人当たり事業付加価値額は順調に伸張しました。販売費及び一般管理費については、外部委託先の変動費化等により減少し1,872百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は248百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は175百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前年同期比58.9%増)といずれも増益となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、11,283百万円(前連結会計年度末比655百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が174百万円、売上債権が544百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計残高は、9,765百万円(前連結会計年度末比801百万円減)となりました。これは、主として仕入債務が210百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が366百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計残高は、1,517百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上及び為替換算調整勘定35百万円の増加によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」、及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどの企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行など不透明感はありましたが、全体的に景気は回復基調で推移しました。国内経済においては、個人消費は低迷しているものの企業収益の持ち直しや設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,359百万円(前年同期比1.6%減)となりましたが、国内の受託制作の受注は、前年同期に比べ大幅に増加するなど堅調に推移しました。また、事業付加価値額は、提供サービスの多様化と外部委託先の変動費化によって前年同期に比べ減少しましたが、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着し、1人当たり事業付加価値額は順調に伸張しました。販売費及び一般管理費については、外部委託先の変動費化等により減少し1,872百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は248百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益は175百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前年同期比58.9%増)といずれも増益となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、11,283百万円(前連結会計年度末比655百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が174百万円、売上債権が544百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計残高は、9,765百万円(前連結会計年度末比801百万円減)となりました。これは、主として仕入債務が210百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が366百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計残高は、1,517百万円(前連結会計年度末比145百万円増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上及び為替換算調整勘定35百万円の増加によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。