訂正四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルの制作・販売及びビジュアルを活用したWeb、プロモーション、TVCMやイベントなどのコンテンツの企画制作によって、お客様のモノやコトの付加価値をビジュアル化しコンテンツ化する企業集団です。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、金融市場の混乱や原油価格の低迷、新興国経済の減速等による先行き不透明感はありましたが全体的に底堅く推移しました。国内経済においては、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費の低迷等により景気は足踏み状態となりました。
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、広告業界の動向に影響を受けますが、「2015年 日本の広告費」(平成28年2月 株式会社電通公表)によりますと、日本の総広告費はインターネット広告費の二桁成長が牽引し、4年連続でプラス成長となりました。デジタル技術の進化やライフスタイルの変化によってメディアはますます多様化し、マーケットは大きく変化しています。このような状況に対応するため、当社グループでは2013年から2015年において、マーケット環境に柔軟に対応できるビジネスモデルへと変革し、当期より収益にフォーカスする3ヵ年を迎えました。
当第1四半期連結累計期間は、変革したビジネスモデルによる「ビジュアルの制作・販売」及び「コンテンツの企画制作」を主たるサービスとして、クライアントに向けて様々なビジュアルソリューションを提供するとともに、収益性向上を図るため一人当たりの生産性を向上させる仕組みを推進しました。具体的には、acp(amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム)を活用した案件情報をグループ全体で共有する仕組みの構築、コンテンツ制作者向け情報発信サイトであるビジュアルシフトによるインバウンドマーケティングの促進、営業部門とクリエイティブサービス部門でのシナジー向上を目指したクロスポイントマネジメント体制の推進等、生産性向上のための施策を行いました。また、当第1四半期連結累計期間3月より、子会社である株式会社アマナデザインに企画制作部門を統合し、重複するリソースを解消するなど、生産性の向上への施策に努めました。
当社グループが提供するクリエイティブサービスの主たるものは次のとおりです。
ビジュアルの制作・販売:写真・CG・動画・ストックフォトなどのビジュアルを制作・販売するサービス
コンテンツの企画制作 :Web・プロモーション・TVCM・イベントなどのコンテンツを企画制作するサービス
当第1四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期に比べ823百万円(17.8%)増加し5,447百万円となりました。これは、クライアントのニーズに適切に対応したビジュアルの制作・販売及びコンテンツの企画制作における受託制作が堅調に推移したことによります。
また、当第1四半期連結累計期間より、事業付加価値額(売上高-外部原価)を重要指標として、営業・制作各部門の責任体制を明確化するとともに、事業付加価値額の最大化のためのマネジメントを開始しました。事業付加価値額については、外注比率の高いコンテンツの企画制作の売上高が伸張したことにより外注原価が増加し、前年同四半期に比べ8.9%の伸びとなりました。これにより、売上原価は前年同四半期に比べ495百万円(18.5%)増加し3,173百万円、売上総利益は前年同四半期に比べ328百万円(16.9%)増加し2,273百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度からの費用低減策の顕在化により人件費、業務委託費、採用費等の人件費関連費用やのれん償却費等が前年同四半期に比べ減少しました。これにより、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ86百万円(4.0%)減少し2,071百万円となりました。
以上の結果、営業利益は202百万円(前年同四半期は212百万円の営業損失)となりました。さらに、支払利息、為替差損等により営業外費用74百万円を計上し、経常利益は138百万円(前年同四半期は255百万円の経常損失)となりました。賃貸借契約解約損等の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同四半期は222百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は12,530百万円(前連結会計年度末比250百万円減)となりました。これは、主として売上債権が80百万円増加した一方で、現金及び預金の期末残高が228百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計残高は11,065百万円(前連結会計年度末比349百万円減)となりました。これは、主として仕入債務が185百万円増加した一方で、長短期借入金が593百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,465百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円の計上及び為替換算調整勘定27百万円の増加によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。