有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、主として原価法(貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、広告ビジュアル制作の中核会社株式会社アマナと広告の企画制作の中核会社株式会社アマナインタラクティブの営業部門が統合し、2つの事業を合体したビジュアル・コミュニケーション事業の成長が大きく寄与し18,700百万円と前期に比べ2,124百万円(12.8%)増加となりました。
ビジュアル・コミュニケーション事業は、TV-CMや映像制作等動画の企画制作案件やCGI等の売上増により2,473百万円(22.9%)増加しました。ストックフォト事業の売上高は、RMの販売単価・点数の低下傾向は続いていますが、ストックフォト以外の商材・サービスの売上高増加により、前期に比べ14百万円(0.5%)増加しました。エンタテインメント映像事業については、海外の大型TVシリーズが終了したことに伴い売上高は前期に比べ527百万円(19.3%)減少しました。マーケットの傾向としては、動画系案件の需要が増加しました。
当連結会計年度の売上総利益は7,488百万円と前期に比べ1,000百万円(15.4%)増加しました。
ビジュアル・コミュニケーション事業においては、売上商品の構成が大きく変わり外注費率が高い動画系の企画制作案件が増加したことにより、売上原価は前期に比べ増加したものの、売上総利益は増加しました。ストックフォト事業については、撮影サービス等の売上原価の増加により、売上総利益は前期に比べ減少しました。エンタテインメント映像事業においては、比較的原価率が低い国内遊技機案件が堅調だったことやコスト軽減を図ったことにより、売上原価は減少し売上総利益は微増となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、239百万円と前期に比べ52百万円(28.3%)増加しました。販売費及び一般管理費は、戦略的な投資による人件費や活動費等の増加により、前期に比べ948百万円(15.0%)増加し、7,249百万円を計上しました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の経常利益は、125百万円と前期に比べ1百万円(1.5%)増加しました。当連結会計年度の営業外収益は52百万円、営業外費用は支払利息126百万円を含む166百万円を計上しました。
④ 特別損益及び当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、84百万円と前期に比べ58百万円(229.1%)増加しました。当連結会計年度の特別損失は、スタジオ改装に伴う固定資産除却損40百万円となり、当期純利益は38百万円と前期に比べ34百万円(893.0%)増加しました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度末に比べ資産は2,046百万円(17.4%)増加し13,785百万円、負債は2,085百万円(24.3%)増加し10,651百万円となりました。。
資産増加の主な要因は、ビジュアル・コミュニケーション事業において12月に売上が集中したことによる売掛金残高の増加、エンタテインメント映像事業の国内大口案件による仕掛品の増加、マーケット別スタジオ設計に基づくスタジオ改修工事などによるものです。増加の内訳は、流動資産1,690百万円、固定資産358百万円、流動負債1,364百万円、固定負債720百万円です。
その他の要因を含めた内容は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加し7,798百万円となりました。この主たる要因は、ビジュアル・コミュニケーション事業を中心に売上債権が1,500百万円、エンタテインメント映像事業等のたな卸資産が283百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し2,829百万円となりました。この主たる要因は、スタジオ・オフィス改装工事等に伴う建物及び構築物、並びに、工具、器具及び備品94百万円、エンタテインメント映像事業等のリース資産251百万円の増加によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し2,198百万円となりました。この主たる要因は、のれんの減少額157百万円を計上したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加し5,774百万円となりました。この主たる要因は、売上高増に伴う仕入債務の増加400百万円、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の増加366百万円、エンタテインメント映像事業等の受注に伴う前受金328百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し4,877百万円となりました。この主たる要因は、長期借入金560百万円の増加によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し3,133百万円となりました。この主たる要因は、配当金支払74百万円による利益剰余金の減少によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループが属する広告業界は、デジタル化、ネットワーク化の普及により、四媒体広告(マスメディア広告)からインターネットを中心にしたソーシャルメディア広告へと、メディアの多様化により市場環境は大きく変化しております。さらにスマートデバイスの普及台数、SNS(ソーシャルネットワーク)利用者数の増加などを背景に、新たなデバイスを活用したコミュニケーションは、広告業界に限らず社会のコミュニケーションツールとして今後ますます拡がっていくことが予測されています。
当社グループでは、スマートデバイスの特性を活かす豊かな表現力を持つビジュアルの需要は拡大し、ビジュアルの大量消費時代が到来するものと考えております。
当社グループでは、デジタル技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年(2019年)に創立40周年という節目を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
今般、平成25年12月期から平成27年12月期の3ヵ年について“中期経営計画 amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。
さらに、中期的な戦略として
① 人材育成
② マーケット拡大
③ 商材開発 の3つの戦略を策定しました。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、リース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。
② 資金の流動性
資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。