有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月1日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、主として原価法(貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の受託が堅調に推移したことにより、前期に比べ254百万円(1.2%)増加し21,752百万円となりました。これは、コーポレートマーケットが堅調であることに加え、プロフェッショナルマーケットにおいては、コンテンツの企画制作のニーズに応えられる多様なクリエイティブサービスと営業体制が構築されてきたことによるものです。サービス別では、動画・映像制作や企画デザイン等、コンテンツの企画制作を入口とした受注が伸張しました。
前連結会計年度より、売上高から外注原価を差し引いた「事業付加価値額」を重要指標としております。提供するクリエイティブサービスが多様化したことに伴い、より外部のフリーランス、協力会社と協働することで外注費が増加しましたが、利益管理体制の定着や収益性重視の意識が浸透してきたことにより、事業付加価値額は前期に比べ増加しました。また、稼動人員(役員、執行役員、委託社員、アルバイト、派遣社員を含む)を母数とする1人当たり事業付加価値額についても、前期に比べ上昇しました。売上総利益は、前期に比べ356百万円(4.3%)増加し、8,578百万円となりました。
② 営業損益
販売費及び一般管理費については、前期に比べ33百万円(0.4%)減少し,7,804百万円となりました。これは、活動関連費用は増加したものの、主として外注委託先の変動費化や人員の適正化により人件費が減少したものです。営業利益は、前期に比べ389百万円(101.0%)増加し、774百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
営業外費用については、支払利息、シンジケートローン組成にかかわる費用等231百万円を計上し、経常利益は、前期に比べ385百万円(198.9%)増加し、578百万円となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度においては、投資有価証券売却益の計上による特別利益98百万円を計上する一方で、固定資産除却損、減損損失、海外連結子会社による不適切会計に伴う延滞税等の計上による特別損失125百万円を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期に比べ428百万円(344.9%)増加し、552百万円となりました。法人税等135百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ423百万円(前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)改善し、391百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度末に比べ資産は30百万円(0.3%)減少し11,907百万円、負債は440百万円(4.2%)減少し10,126百万円となりました。
増加減少の要因は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が増加したことに加え、業績の改善を受けて繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し8,056百万円となりました。固定資産は、新規の設備投資による有形固定資産の増加があった一方、ソフトウエア及びのれんの償却による無形固定資産や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し3,851百万円となりました。
(負債)
流動負債は、新しい調達の枠組みとしてシンジケートローンを取り込んだことによる短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し7,709百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し2,417百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し1,781百万円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、差入保証金の流動化やリース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。
② 資金の流動性
資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。