有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月1日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。
当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts:ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ(コミュニケーションに精通した達人たちの集まり)」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、自ら情報を発信するオウンドメディア活用などによるコミュニケーション活動が活発化しています。
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティング時代に対応するため、モデル変革に取り組みました。多様化するビジュアルコミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略を打ち出し、人員強化による企画制作の領域を拡げながらマーケット別営業体制を再構築する一方で、クリエイティブサービスを整理統合しました。これによって、クリエイティブサービスを複合化して提供する体制が整うと同時に、ワークフローの合理化を促進するacp(クラウド型のクリエイティブプラットフォーム:amana creative platform)の開発を推進しました。
2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」の3ヵ年においては、従来のacpにAIを導入したナビゲーションシステム機能の追加を検討するなど更なるプラットフォームの強化をすることで、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を目指します。さらに、縦軸となるマーケット別営業組織と横軸となるクリエイティブサービス別組織をマネジメントするVHL(Vertical & Horizontal Line Management System)体制の運用とインバウンドマーケティングによる営業の効率化を加速させることで、生産性の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。
(4)経営環境
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 生産性の向上
企業集団の対処すべき課題は、「中期経営計画|後期」において、新しい価値創造を支える仕組みの構築を行い、生産性を向上させ収益力の強化を図ることにあります。
そのための生産性の向上の施策となる
・acpを進化させたプラットフォーム構築
事業情報を一元管理することで情報をリアルタイムで捕捉、課題の可視化、ナレッジの共有と活用を容易にすることで、生産性の向上を図る
・VHLマネジメントの推進
縦軸となるマーケット別営業組織と横軸となるクリエイティブサービス別組織において、事業別付加価値をKPIとしたPDCAサイクルを回すマネジメント体制の構築と縦軸横軸の交点(クロスポイント)となるマーケットの創出
・インバウンドマーケティングの加速
「amana.jp」(ウェブサイト)、「visual-shift.jp」(ブログメディア)や「H(エイチ)」(次世代型メディア)からの情報発信とセミナー・イベントなどアマナ体験を提供することでコンバージョン率を高め、営業の効率化を図る
・ファシリティ活用の最適化による生産性の向上
社内外のチーム連携を強化するためのロケーションの再編、「モノからコトへ」などの価値観の変化に対応し、当社グループのリアルな強みを体現できるファシリティ機能への転換
が、当面の対処すべき課題と認識しております。
② 内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、平成30年4月26日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に関する、同日付の調査報告書を受領いたしました。本調査報告書では、本件子会社において、従業員への給与の一部として扱われるべき金額が経費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び一部取引が未記帳となっていたことについて、その事実関係等及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。
原因として、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社経理部門の関与不足及び体制の不十分さ、当社における本件子会社に対する管理監督上の不備を指摘されております。
また、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、以下の内容について再発防止策を具体化し、実施いたします。
1.コンプライアンス意識の強化・再徹底
(1)コンプライアンス徹底に係るメッセージの発信、研修の実施
(2)本件子会社における不適切会計発生に関する責任の明確化
2.本件子会社における牽制機能の強化・経理処理の正常化
3.当社経理部門における本件子会社経理の会計処理への関与・体制の強化
4.当社における本件子会社に対する管理監督機能の強化
(1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化
(2)是正措置の実行・報告のための仕組みの再構築
(3)日本基準および現地法制度を熟知した本件子会社会計監査人の起用
(4)公認会計士等の会計の専門家たる監査役の選任
当社では、今回の不適切な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制においての問題を認識し、調査委員会からの提言を踏まえ、内部管理体制及びコンプライアンス体制を強化することが喫緊の課題であるとの認識の下、具体的な再発防止策を策定したうえで、体制強化を行っていく方針であります。