有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。
当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts:ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ(コミュニケーションに精通した達人たちの集まり)」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2013年を初年度とする「中期経営計画|前期」においては、時代の変化や多様化するニーズに柔軟に対応するために、マーケット別営業体制の構築やクリエイティブサービスの整理統合を行うなど、ビジネスモデルの変革に取り組みました。
2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、「中期経営計画|前期」において変革したビジネスモデルの下、収益の拡大を図り、お客様のコンテンツパートナーとしての価値の創造に努めております。生産性の向上と知恵集約型モデルへの転換を図るためのプラットフォームを構築し、事業付加価値額(売上高-外注原価)を重要指標とする収益性重視の経営管理体制を運用し、お客様自らアプローチいただく仕組みによる営業の効率化を図ることで、働き方を進化させるとともに、一人ひとりの生産性の向上による収益の拡大を推し進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。
(4)経営環境
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 生産性の向上
企業集団の対処すべき課題は、「中期経営計画|後期」において、新しい価値創造を支える仕組みの構築を行い、生産性を向上させ収益力の強化を図ることにあります。
そのための生産性の向上の施策となる
・acp(注1)を進化させたプラットフォームの構築
社内のみならず、クライアントや外部協力会社とともに、生産性向上を図るクラウド上のクリエイティブプラットフォームの拡充を進め、事業情報を一元管理し、課題の可視化、ナレッジの共有と活用を容易にすることで、生産性の向上を図る
・VHL(注2)マネジメントの推進
縦軸となるマーケット別営業組織、横軸となるクリエイティブサービス別組織の責任体制を明確化し、事業付加価値額をKPIとして、PDCAを展開するマネジメントシステムを推進し、収益性の向上を図る
・インバウンドマーケティングの加速
「amana.jp」(ウェブサイト)、「visual-shift.jp」(ブログメディア)や「H(エイチ)」(次世代型メディア)から情報を発信し、アマナクオリティを五感で体感できるコミュニケーションラウンジ「amana square(アマナ スクエア)」や、共創をテーマに多様な人々が集い、共にビジュアルを創り出す新オフィス「PORT(ポート)」を活用したセミナー・イベントなどアマナ体験を提供することでコンバージョン率を高め、営業の効率化を図る
を推し進めることが、当面の対処すべき課題と認識しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
② 内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、平成30年4月26日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に関する、同日付の調査報告書を受領いたしました。本調査報告書では、本件子会社において、従業員への給与の一部として扱われるべき金額が経費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び一部取引が未記帳となっていたことについて、その事実関係等及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。
原因として、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社経理部門の関与不足及び体制の不十分さ、当社における本件子会社に対する管理監督上の不備を指摘されております。
当社は、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、平成30年5月25日付「不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ」にて公表しました、以下の再発防止策を実施いたしました。
1.コンプライアンス意識の強化・再徹底
(1)CEOから当社グループ全体へコンプライアンス意識の必要性に関するメッセージ発信
(2)コンプライアンス意識強化と関係法令の教育
(3)日本の上場企業として求められる財務会計知識の維持・充実
2.海外連結子会社に対する牽制機能の強化・海外連結子会社における財務経理処理の正常化
(1)当社からの駐在人員の増員
(2)意思決定のプロセスの再考
(3)職位、職務権限規程・経理関連規程の見直し・運用の徹底
3.当社経理部門の海外連結子会社における会計処理への関与・体制強化
(1)経理財務部門の体制強化
(2)グループ会社に関わる当社経理財務業務プロセスの再構築、承認フローの見直し
(3)海外連結子会社の経理財務処理のシステムに関して当社が情報をモニタリングできる仕組みの確立
4.グループにおける管理監督機能の強化
(1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化、是正措置の実行・報告のための仕組み構築
(2)会計監査機能の強化・拡充
当社では、今回のような不適切な会計処理の再発を防止するため、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化を継続的な課題として認識し、引き続き体制強化を行っていく方針であります。