訂正有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。
当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts:ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ(コミュニケーションに精通した達人たちの集まり)」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年は次年度からの中期経営計画期へ向けた「準備期」と位置づけ、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的営業体制、ワンストップのクリエイティブ体制、効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいりました。2021年からの3カ年における中期経営計画期では、「内部統制の強化」への継続的な取り組みを実施するとともに、「利益創出」にこだわり、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努めながら、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。
(4)経営環境
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいては、テクノロジーの進化やメディアの多様化に伴い、企業自らが情報発信を行い消費者と直接コミュニケーションを図るコンテンツマーケティングの時代へと事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大とともに訪れたニューノーマルの時代においては、あらゆる人々の常識や価値観の大きな変容が求められると同時に、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速度的に進むなかで、企業のコミュニケーションの在り様にも大きな影響を及ぼしております。さらに、5Gの標準化が進むアフターコロナを見据えたなかでは、アナログからデジタル、リアルからバーチャルといった転換に留まらず、よりパーソナライズされた体験の提供がコミュニケーションの質を高めていくと考えられており、コミュニケーションを支える価値あるコンテンツが大量に求められることを想定しております。
このような環境においては、表現力に溢れるコンテンツの提供に競争力を有し、お客さまの「Co-Creation Patrtner」を標榜する当社においては、今後も市場の拡大が見込まれております
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、テクノロジーの進化やメディアの変化に柔軟に対応して持続的に成長するため、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
2020年度においては、次年度からの中期経営計画期へ向けた「準備期」と位置づけたなかで、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制、ワンストップのクリエイティブ体制、効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業及び制作活動が一部制限を受けるなかで、売上高が著しく減少し、外注費を中心とした原価削減、人件費や設備費を中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理を受け、財務報告の信頼性のさらなる確保が必要となっております。
2021年を初年度とする中期経営計画期においては、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、「利益創出」に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を、確実で強固なものとして再構築していくことが、企業集団の対処すべき課題だと認識しております。
・利益体質の構築
全社横断型の戦略的な営業体制のもと、アカウントベースドモデルの採用を拡大させ、クライアント視点からの営業戦略を展開し、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、効率的に売上高の再成長を図ってまいります。同時に、外注費のコントロール強化として、クリエイションバイヤー部門を設置し、グループ内部のクリエイティブリソースの最大活用とともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環としてのロケーション・ファシリティ最適化に伴う家賃等の設備費の削減効果の顕在化、組織再編を活用したクリエイティブリソースの固定費の一部変動費化、業績進捗を勘案した賞与抑制等の人件費コントロールなど、固定費の適正化を図ってまいります。
これらの戦略・施策を組み合わせることで、利益の最大化を図ってまいります。
・内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理(売上高の架空計上、売上高及び売上原価の期間帰属の誤り)に関して、特別調査委員会より事実関係等及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。
これを受けて当社は、特別調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って、財務報告の信頼性のさらなる確保に向けた各種研修、モニタリング体制の強化、独立社外取締役の選任を含む役員体制の見直し等、改善策を含む再発防止策等を策定のうえ、実行を進めております。