訂正有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。
当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts:ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ(コミュニケーションに精通した達人たちの集まり)」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年は、量的拡大をテーマに見据える2021年からの「次期|中期経営計画」へ向けた「準備期」と位置づけ、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、これまでに取り組んできた新しい価値創造を支える仕組みづくりの更なる充実と進化を推し進めていくことで、あらためて、一人ひとりの生産性向上による収益力の改善を図るとともに、お客様のコンテンツパートナーを標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくことを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。
(4)経営環境
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年は次年度からの「次期|中期経営計画」に向けた「準備期」と位置づけ、これまでに構築してきた仕組みのさらなる充実と進化を推し進め、企業のコンテンツパートナーを標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくことが、当面の企業集団の対処すべき課題だと認識しております。
これまでに取り組んできた仕組みの構築の3つの施策における成果と課題について、以下のように整理しております。
・acpを進化させたプラットフォームの構築における成果と課題
最適な外部協力会社を効率的に選定するクリエイター検索システム、勤退管理のみならず案件スケジュールと連動するタイムマネジメントシステムなど、プラットフォームにおける各モジュールの拡充が進み、生産性の向上に寄与しました。しかしながら、プラットフォームの中核の役割を為す販売管理システムのリプレイスが当初予定から後倒しとなり、2021年度の稼働予定へ変更されたことから、このリプレイスを実現させていくことで、より全体最適なプラットフォームを構築することが必要だと認識しております。
・VHLマネジメントの推進における成果と課題
マーケット別営業組織とクリエイティブサービス別組織の責任体制を明確化し、事業付加価値額(売上高-外注原価)を重要指標とする収益性重視の経営管理体制を通じて、クリエイティブサービス別組織のマーケットニーズへの適応が進んだことや、事業や組織のスクラップアンドビルドが行われたことで、個別部門の強化や最適化が図られました。その一方で、部門間での協業体制が一部で弱まるなど、新たな課題も生じてきたことから、全社横断で事業戦略のPDCAが展開できるように、これまで運用してきた経営管理体制を更に発展させていくことが必要だと認識しております。
・インバウンドマーケティングの加速における成果と課題
「amana.jp」(ウェブサイト)「visual-shift.jp」(ブログメディア)「H(エイチ)」(次世代型メディア)などアマナグループが保有するメディアを通じて価値ある情報を発信し、「amana square」(コミュニケーションラウンジ)「PORT」(共創をコンセプトとした新オフィス)を活用したイベントやセミナーなどインタラクティブな体験を通じて、営業の効率化を推進することで、「コンテンツのアマナ」としての認知拡大が図られました。今後は更にコンバージョン率を高めて具体的な事業成果につなげていくことが重要だと認識しております。