訂正四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・動画・CG・イラストレーションなど、視覚から訴求するコンテンツを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルを活用、消費するマーケットを領域として事業を展開しております。
当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを
・プロフェッショナルマーケット:広告業界企業(広告代理店、広告制作会社、出版社等)
・コーポレートマーケット :広告業界以外の一般企業
・コンシューママーケット :ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ
と捉えております。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新興国では成長に鈍化がみられたものの、欧米の景気回復基調が続き、全体として緩やかな景気回復傾向となりました。国内経済は、企業の収益改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、メディアの多様化やデバイスの普及拡大によってマーケットは大きな変革期を迎えており、このような変革期に対応するため当社グループでは平成25年を初年度とする中期経営計画において、
2つの基本方針:①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
②グローバル戦略のための経営基盤構築
3つの戦略の柱:①人材育成 ②マーケット拡大 ③商材開発
を策定し、これら戦略に沿った施策を推進しております。
さらに、当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、広告費が6年ぶりに6兆円を超え(「2014年日本の広告費」平成27年2月 電通公表より)、4マス広告からオムニチャネル戦略の時代へと大きく変化しております。当社グループにおいても、ソリューションビジネスの幅を拡げるべく積極的な業務提携を推進し、コンテンツマーケティングの時代へ照準を合わせたソリューション開発に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ317百万円(3.4%)増加し9,753百万円となりました。当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から外れたエンタテインメント映像事業を勘案しますと、売上高は1,446百万円(17.4%)増加し、マーケットのニーズを捉えた展開となりました。ビジュアル制作・コンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットにおいては、広告の出稿が回復基調にあることやデジタル系、イベント系等の企画案件(コミュニケーション系案件)への対応が奏功し、大幅な増加となりました。一方、コーポレートマーケットにおいては、食品・飲料マーケットは堅調に推移しましたが、それ以外の売上高が伸び悩み前年同四半期とほぼ同額の売上高となりました。また、アジア地域のビジュアル制作については順調に推移しました。ストック素材の販売においては、ストックフォト販売点数が微減となり、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は好調に推移しましたが、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
売上原価については、原価率が高いエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、原価率は2.6ポイント減少、前年同四半期に比べ57百万円(1.0%)減少し、5,749百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、売上原価は906百万円(18.7%)増加しましたが、これは売上高増加に伴う外注費や先行的な人員獲得に伴うコストの増加によるものです。
販売費及び一般管理費については、前年同四半期に比べ696百万円(18.5%)増加し4,463百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、販売費及び一般管理費は922百万円(26.1%)増加しました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材採用や新卒者採用が進捗したことによる人件費、業務委託費、リクルート費等の人員に関連した費用の増加、並びにシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、営業損失は460百万円(前年同四半期は139百万円)、経常損失は支払利息等の計上により572百万円(前年同四半期は228百万円)、四半期純損失は関係会社株式売却益等の計上により567百万円(前年同四半期は359百万円)となりました。
連結業績は次のとおりです。

売上高	9,753	百万円	前年同四半期比 3.4%増加
営業損失	460		-
経常損失	572		-
四半期純損失	567		-

当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は13,218百万円(前連結会計年度末比742百万円減)となりました。これは、商品及び仕掛品等のたな卸資産が144百万円増加した一方で、前連結会計年度末に集中した売上高増加に伴う売上債権が229百万円、差入保証金が資金の流動化により135百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の負債合計残高は10,830百万円(前連結会計年度末比85百万円減)となりました。これは、主として未払金が128百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計残高は2,388百万円(前連結会計年度末比656百万円減)となりました。これは、主として配当金の支払い74百万円及び四半期純損失567百万円を計上したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、456百万円減少し1,504百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、341百万円のマイナス(前年同期は917百万円のプラス)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失520百万円、たな卸資産の増加額144百万円、及び法人税等の支払額191百万円等のキャッシュ・フロー減少額が、減価償却費400百万円、売上債権の減少額299百万円等のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、228百万円のマイナス(前年同期は469百万円のマイナス)となりました。これは主として、撮影機材及び通信設備の整備等有形固定資産の取得146百万円、システム開発による無形固定資産の取得214百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス(前年同期は106百万円のマイナス)となりました。これは主として、長短期借入金の借入額1,600百万円のキャッシュ・フロー増加額が、長短期借入金の返済額1,337百万円、配当金の支払いによる支出67百万円のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。