訂正四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・動画・CG・イラストレーションなど、視覚から訴求するコンテンツを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルを活用、消費するマーケットを領域として事業を展開しております。
当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを
・プロフェッショナルマーケット:広告業界企業(広告代理店、広告制作会社、出版社等)
・コーポレートマーケット :広告業界以外の一般企業
・コンシューママーケット :ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ
と捉えております。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新興国では成長に鈍化がみられたものの、欧米の景気回復基調が続き、全体として緩やかな景気回復傾向となりました。国内経済は、企業の収益改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、メディアの多様化やデバイスの普及拡大によってマーケットは大きな変革期を迎えており、このような変革期に対応するため当社グループでは平成25年を初年度とする中期経営計画において、
2つの基本方針:①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
②グローバル戦略のための経営基盤構築
3つの戦略の柱:①人材育成 ②マーケット拡大 ③商材開発
を策定し、これら戦略に沿った施策を推進しております。
さらに、当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、2014年国内の広告費は6年ぶりに6兆円を超え、4マス広告中心の時代から大きく変化しインターネット広告が伸長、その市場規模は1兆円を超えるといわれています。(「2014年日本の広告費」平成27年2月 電通公表)
このような状況において当社グループでは、多様化するビジュアル・コミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略として、産業別営業体制によるマーケット拡大と営業人員の強化を推進しました。また、インターネット時代の企業のブランド化や自社メディアを活用したコミュニケーションの支援を促進するため、商材開発の体制を整備し、企業ニーズに対応するコンテンツソリューションビジネスの構築に注力しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高については、当第3四半期連結累計期間よりエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより前年同四半期に比べ343百万円(2.4%)減少し13,963百万円となりました。前年の第3四半期連結累計期間におけるエンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ1,484百万円(11.9%)増加しました。マーケットのニーズに対応した営業体制が整備されたことにより、プロフェッショナルマーケットにおいて、広告の出稿が回復基調にあることやターゲットを絞った個別戦略が奏功し売上高は増加しました。コーポレートマーケットにおいては、食品・飲料及び化粧品・日用品マーケット等が堅調に推移する一方で、これ以外については前年同四半期を下回る売上高となりましたが、受注は前年同四半期に比べ17%増加と好調に推移しました。また、アジア地域のビジュアル制作については順調に売上を伸ばしており、前年同四半期に比べ2.5倍程の売上高となりました。ストック素材の販売においては、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は増加しましたが、ストックフォトの販売点数が減少し前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
売上原価については、原価率が高いエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより原価率は1.6ポイント低下、前年同四半期に比べ433百万円(4.9%)減少し8,344百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、売上原価は1,005百万円(13.7%)増加しましたが、これは売上高の純増や外注費比率の高い商材が好調だったこと、及び人件費の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前年同四半期に比べ825百万円(14.2%)増加し6,651百万円となりました。エンタテインメント映像事業の除外を勘案しますと、販売費及び一般管理費は1,278百万円(23.8%)増加しました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材採用や新卒者採用が進捗したことによる人件費、業務委託費、リクルート費等の人員増強に関連した費用の増加、並びにシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は1,032百万円(前年同四半期は296百万円)と大幅な増加となりました。売上高については、エンタテインメント映像事業の除外を勘案した前年同四半期連結累計期間(1月～9月)比では11.9%の成長となったものの、当第3四半期連結会計期間(7月～9月)においては売上高が一部第4四半期連結会計期間の計上となるなど、前年同四半期比で102百万円(2.5%)の増加に留まったことが利益の低下に大きく影響しました。さらに、売上原価は外注費等により130百万円(5.3%)増加、販売費及び一般管理費は211百万円(10.7%)増加により利益を押し下げました。一方、外注原価以外の売上原価・販売費及び一般管理費(固定費)については、労働環境改善による残業コストをはじめ採用コスト、業務委託コストを見直すなど削減に努め、第2四半期連結会計期間(4月～6月)をピークに低下傾向となり、固定費の抑制を進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、営業損失は1,032百万円(前年同四半期は296百万円)、経常損失は支払利息等の計上により1,171百万円(前年同四半期は385百万円)、四半期純損失は関係会社株式売却益等の計上により1,147百万円(前年同四半期は521百万円)となりました。
連結業績は次のとおりです。

売上高	13,963	百万円	前年同四半期比 2.4%減少
営業損失	1,032		-
経常損失	1,171		-
四半期純損失	1,147		-

当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は12,666百万円(前連結会計年度末比1,294百万円減)となりました。これは、商品及び仕掛品等のたな卸資産が322百万円増加した一方で、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたこと等により、売上債権が1,013百万円、リース資産が194百万円減少し、さらに資金の流動化により差入保証金が132百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の負債合計残高は10,870百万円(前連結会計年度末比45百万円減)となりました。これは、主として未払金が152百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,795百万円(前連結会計年度末比1,249百万円減)となりました。これは、主として配当金の支払い74百万円及び四半期純損失1,147百万円を計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。