訂正四半期報告書-第48期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」、及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどの企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策や欧州や東アジアの政治情勢などの不透明感はありましたが、全体的に回復基調で推移しました。国内経済においても、世界経済や政治情勢の不透明感を反映して慎重な姿勢は見られるものの、企業収益の持ち直しや設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,674百万円(前年同期比1.8%増)となり、国内の受託制作の受注も前年同期に比べ堅調に推移いたしました。また、提供サービスの多様化や外部委託先の変動費化など外注コストの増加要因はあるものの、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着したことに加え、収益性を勘案した案件の選別など収益性重視の意識が浸透してきたことにより、事業付加価値額は前年同期並みに推移し、1人当たり事業付加価値額も、順調に増加いたしました。販売費及び一般管理費については、外部委託先の変動費化や人員の適正化により減少し3,816百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
以上の結果、営業利益は384百万円(前年同期比41.7%増)となりました。さらに、営業外収益19百万円、支払利息、シンジケートローン組成にかかわる費用などによる営業外費用168百万円を計上し、経常利益は236百万円(前年同期比105.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(前年同期比110百万円増)となり、いずれも増益となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は、10,894百万円(前連結会計年度末比1,044百万円減)となりました。これは、主として売上債権が1,034百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の負債合計残高は、9,364百万円(前連結会計年度末比1,203百万円減)となりました。これは、主として仕入債務が483百万円、長短期借入金が684百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計残高は、1,530百万円(前連結会計年度末比158百万円増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円の計上及び為替換算調整勘定30百万円の増加によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、94百万円増加し1,437百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、998百万円のプラス(前年同期は1,389百万円のプラス)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益231百万円、減価償却費355百万円、売上債権の減少額997百万円のキャッシュ・フロー増加額が、たな卸資産の増加額137百万円、仕入債務の減少額470百万円のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円のマイナス(前年同期は282百万円のマイナス)となりました。これは主として、生産性向上を推し進めるオフィススペースの改装等に伴う有形固定資産の取得86百万円、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得79百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、753百万円のマイナス(前年同期は1,997百万円のマイナス)となりました。これは主として、長期借入金の期日返済を実行する一方、新たにシンジケートローンを組成することにより短期借入金へのシフトを行う中で、長短期借入金の返済額5,020百万円のキャッシュ・フロー減少額が、長短期借入金の借入額4,336百万円のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。