四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。前連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第1四半期連結累計期間においては、構築を進めているクリエイティブプラットフォームやインバウンドマーケティングを更に推進させるための新たなイベント・セミナースペース、そのスペースを活用したリアルイベントを核とする次世代型メディアなどを活用することにより、新たな顧客創出に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国の成長ペースが横ばいになってきている一方、米国は通商政策などの不透明感はありましたが堅調に推移し、全体的には回復基調が続いております。国内経済においても、設備投資が緩やかに増加しているとともに、個人消費も緩やかに回復しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、当第1四半期でのCM企画案件が少なかったことなどにより、4,887百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、事業付加価値額は、売上高の減少に伴い前年同期に比べ減少しましたが、比較的外注比率が高いCM企画案件が少なかったことに加え、収益性を勘案した案件の選別や利益管理体制が定着したことにより、事業付加価値率は2ポイント程度改善されました。販売費及び一般管理費については、設備関連費用の増加などもあり、1,897百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は130百万円(前年同期比47.5%減)、経常利益は51百万円(前年同期比70.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、11,861百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となりました。これは、主として、現金及び預金の期末残高が297百万円、たな卸資産の期末残高が181百万円増加したこと、売上債権の期末残高が465百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計残高は、10,126百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。これは、主として仕入債務が427百万円、短期借入金が290百万円増加したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が388百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計残高は、1,735百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円の計上、非支配株主持分10百万円及び為替換算調整勘定9百万円の増加によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。