四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・動画・CG・イラストレーションなど、視覚から訴求するコンテンツを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルを活用、消費するマーケットを領域として事業を展開しております。
当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを
・プロフェッショナルマーケット:広告業界企業(広告代理店、広告制作会社、出版社等)
・コーポレートマーケット :広告業界以外の一般企業
・コンシューママーケット :ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ
と捉えております。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業の収益改善や個人消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の先行き懸念など、不透明な状況は続いております。
当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、メディアの多様化やデバイスの普及拡大によってマーケットは大きな変革期を迎えており、このような変革期に対応するため当社グループでは平成25年を初年度とする中期経営計画において、
2つの基本方針:①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
②グローバル戦略のための経営基盤構築
3つの戦略の柱:①人材育成 ②マーケット拡大 ③商材開発
を策定し、これら戦略に沿った施策を推進しております。
さらに、当社グループが大きく影響を受ける広告業界においては、広告費が6年ぶりに6兆円を超え(「2014年日本の広告費」平成27年2月 電通公表より)、4マス広告からオムニチャネル戦略の時代へと大きく変化しております。当社グループにおいても、ソリューションビジネスの幅を拡げるべく積極的な業務提携を推進し、コンテンツマーケティングの時代へ照準を合わせたソリューション開発に注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、コーポレートマーケットに向けた複数のソリューションサービスを組み合わせて提供する体制構築を推進する一方、プロフェッショナルマーケットにおいては個別の戦略マネジメントを徹底し、また、営業社員の早期戦力化を支援する商材開発にも注力しました。
売上高については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が引き続き堅調に推移しましたが、当第1四半期連結累計期間からエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、売上高は前年同四半期に比べ36百万円(0.8%)減少し4,605百万円となりました。売上高の状況については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットにおいては、広告の出稿が回復基調にあることやデジタル系、イベント系への対応が奏功し、堅調な推移となりました。一方、コーポレートマーケットにおいては、前年同四半期の消費増税前の駆け込み等の影響もあり減少しましたが、受注においては堅調となっております。また、ストック素材の販売においては、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は好調に推移しましたが、前年同四半期の消費増税前の需要増加等の影響により売上高は減少しました。
売上原価については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、128百万円(4.6%)減少し2,648百万円となりましたが、販売費及び一般管理費については、314百万円(17.1%)増加し2,154百万円となりました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材の採用が進捗したことやコーポレートマーケット開拓の施策となるコンシューマに向けたリアル店舗のオープンなどに伴う人件費、リクルート費、業務委託費等の人事関連の費用が増加したこと、及びシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、営業損失は197百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常損失は支払利息等の計上により240百万円(前年同四半期は13百万円)、四半期純損失は関係会社株式売却益等の計上により208百万円(前年同四半期は99百万円)となりました。
連結業績は次のとおりです。

売上高	4,605	百万円	前年同四半期比 0.8%減少
営業損失	197		-
経常損失	240		-
四半期純損失	208		-

当社グループはビジュアル・コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は14,250百万円(前連結会計年度末比288百万円増)となりました。これは、主として先行投資となる設備投資等を見据えた長期借入れによって現金及び預金の期末残高が328百万円、商品及び仕掛品等のたな卸資産が185百万円増加した一方で、前連結会計年度末に集中した売上高増加に伴う売上債権が166百万円、差入保証金の流動化により144百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計残高は11,505百万円(前連結会計年度末比589百万円増)となりました。これは、主として長期借入金が377百万円増加したことによります。
③純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計残高は2,744百万円(前連結会計年度末比300百万円減)となりました。これは、主として配当金の支払い74百万円及び四半期純損失208百万円を計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。