訂正有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、主として原価法(貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の受託が堅調に推移したことにより、前期に比べ1,820百万円(9.2%)増加し21,498百万円となりました。これは、コーポレートマーケットのみならずプロフェッショナルマーケットにおいても多様なクリエイティブサービスを組み合わせたサービス提供の体制が整ったことによります。サービス別では、動画・映像制作や企画デザイン等が前期に比べ大きく増加し、コンテンツの企画制作を入口とした受注が伸張しました。
当連結会計年度より、売上高から外注原価を差し引いた「事業付加価値額」を重要指標としております。提供するクリエイティブサービスが多様化したことや人件費を一部流動費化したことによって外注費が増加しましたが、事業付加価値額は前期に比べ増加しました。また、稼動人員(役員、執行役員、委託社員、アルバイト、派遣社員を含む)を母数とする1人当たり事業付加価値額についても、前期に比べ大幅に上昇しました。これは前連結会計年度において一時的に増加した人員のナレッジトランスファー(ノウハウの移行)が進み、生産性の向上が図られたことによります。売上総利益は、前期に比べ426百万円(5.5%)増加し、8,222百万円となりました。
② 営業損益
販売費及び一般管理費については、前期に比べ1,095百万円(12.3%)減少し7,837百万円となりました。これは、主として一時的に増加した人員について契約形態の見直し等適正化を図ったことにより、人件費が前期に比べ450百万円、業務委託費が382百万円が減少したことなどによるものです。営業利益は、前期1,137百万円の営業損失から385百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常損益
営業外費用については、支払利息、円高に伴う為替差損等239百万円を計上し、経常利益は193百万円(前期は1,289百万円の経常損失)となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度においては、賃貸物件の返却に伴う受取補償金等により特別利益145百万円を計上する一方で、賃貸物件の返却等に伴う固定資産除却損、投資有価証券評価損等の計上による特別損失214百万円を計上し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は124百万円(前期は1,444百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。法人税等126百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は31百万円(前期は1,562百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度末に比べ資産は842百万円(6.6%)減少し11,938百万円、負債は847百万円(7.4%)減少し10,567百万円となりました。
増加減少の要因は以下のとおりです。
(資産)
流動資産は、制作受託案件の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したものの、長期借入金返済等に伴い現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し7,857百万円となりました。固定資産は、固定資産除却等による有形固定資産の減少、ソフトウエア及びのれんの償却による無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ830百万円減少し4,081百万円となりました。
(負債)
流動負債は、売上の増加による外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し7,212百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し3,354百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、為替換算調整勘定の増加及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し1,371百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、自ら情報を発信するオウンドメディア活用などによるコミュニケーション活動が活発化しています。
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティング時代に対応するため、モデル変革に取り組みました。多様化するビジュアルコミュニケーションマーケットの全方向へ向けた戦略を打ち出し、人員強化による企画制作の領域を拡げながらマーケット別営業体制を再構築する一方で、クリエイティブサービスを整理統合しました。これによって、クリエイティブサービスを複合化して提供する体制が整うと同時に、ワークフローの合理化を促進するacp(クラウド型のクリエイティブプラットフォーム:amana creative platform)の開発を推進しました。
2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」の3ヵ年においては、従来のacpにAIを導入したナビゲーションシステム機能の追加を検討するなど更なるプラットフォームの強化をすることで、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を目指します。さらに、縦軸となるマーケット別営業組織と横軸となるクリエイティブサービス別組織をマネジメントするVHL(Vertical & Horizontal Line Management System)体制の運用とインバウンドマーケティングによる営業の効率化を加速させることで、生産性の向上を図ってまいります。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、差入保証金の流動化やリース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。
② 資金の流動性
資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。