訂正四半期報告書-第47期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものを「ビジュアル」と総称し、これらビジュアルの制作・販売及びビジュアルを活用したWeb、プロモーション、TVCMやイベントなどのコンテンツの企画制作によって、お客様のモノやコトの付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、英国の欧州連合(EU)離脱の決定や原油価額の低迷、新興国経済の減速等による不透明感はありましたが全体的に底堅く推移しました。国内経済においては、円高による企業収益の低下や個人消費の低迷により景気は足踏み状態となりました。
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、広告業界の動向に影響を受けますが、「2015年 日本の広告費」(平成28年2月 株式会社電通公表)によりますと、日本の総広告費はインターネット広告費の二桁成長が牽引し、4年連続でプラス成長となりました。デジタル技術の進化やライフスタイルの変化によってメディアはますます多様化し、マーケットは大きく変化しています。このような状況に対応するため、当社グループでは2013年から2015年において、マーケット環境に柔軟に対応できるビジネスモデルへと変革し、当連結会計年度においては、収益性にフォーカスするため生産性の向上に注力しております。
当第2四半期連結累計期間は、変革したビジネスモデルによる「ビジュアルの制作・販売」及び「コンテンツの企画制作」を主たるサービスとして、クライアントに向けて様々なビジュアルソリューションを提供するとともに、収益性向上を図るため一人当たりの生産性を向上させる仕組みを推進しました。具体的には、acp(amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム)を活用した案件情報をグループ全体で共有・活用する仕組み、コンテンツ制作者向け情報発信サイト「VISUAL SHIFT(ビジュアルシフト)」と当社ホームページ「amana.jp」を連携させたインバウンドマーケティングの促進、営業部門とクリエイティブサービス部門でのシナジー向上を目指したクロスポイントマネジメント体制の推進等、生産性向上のための施策を行いました。また、第1四半期連結累計期間3月より、子会社である株式会社アマナデザインに企画制作部門を統合し、重複するリソースを解消するなど、生産性の向上を図りました。
当社グループが提供するクリエイティブサービスの主たるものは次のとおりです。
ビジュアルの制作・販売:写真・CG・動画・ストックフォトなどのビジュアルを制作・販売するサービス
コンテンツの企画制作 :Web・プロモーション・TVCM・イベントなどのコンテンツを企画制作するサービス
当第2四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期に比べ732百万円(7.5%)増加し10,485百万円となりました。これは、クライアントのニーズに適切に対応したビジュアルの制作・販売及びコンテンツの企画制作における受託制作が堅調に推移したことによります。
また、第1四半期連結累計期間より、事業付加価値額(=売上高-外部原価)を重要指標として、営業・制作各部門の責任体制を明確化し、事業付加価値額の最大化に取り組みました。しかしながら、多様なニーズに対応したことにより外部リソースの活用が増加し事業付加価値額は微増となり、売上原価は前年同四半期に比べ521百万円(9.1%)増加し6,271百万円、売上総利益は前年同四半期に比べ211百万円(5.3%)増加し4,214百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、費用低減策により人件費、業務委託費、採用費等の人件費関連費用やのれん償却費等が減少し、前年同四半期に比べ520万円(11.7%)減少し3,943百万円となりました。
以上の結果、営業利益は271百万円(前年同四半期は460百万円の営業損失)となりました。さらに、支払利息、円高に伴う為替差損等により営業外費用185百万円を計上し、経常利益は114百万円(前年同四半期は572百万円の経常損失)となりました。賃貸借契約解約損等の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同四半期は567百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は10,857百万円(前連結会計年度末比1,923百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が929百万円、売上債権が662百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の負債合計残高は9,430百万円(前連結会計年度末比1,983百万円減)となりました。これは、主として長短期借入金が1,962百万円減少したことによります。
③純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,426百万円(前連結会計年度末比60百万円増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円の計上及び為替換算調整勘定44百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、929百万円減少し639百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円のプラス(前年同期は341百万円のマイナス)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益81百万円、減価償却費403百万円、売上債権の減少額495百万円、仕入債務の増加176百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、賞与引当金の減少額93百万円等のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、282百万円のマイナス(前年同期は228百万円のマイナス)となりました。これは主として、スタジオ改装等による有形固定資産の取得119百万円、システム開発による無形固定資産の取得160百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、1,997百万円のマイナス(前年同期は112百万円のプラス)となりました。これは主として、長短期借入金の返済額4,212百万円等のキャッシュ・フローの減少額が、短期借入金の借入額2,250百万円のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。