- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロールを継続し、また、非中核部門の見直しにより事業及び組織の最適化を図ることなどで、固定的な費用の削減施策に努め、さらに、前連結会計年度において事業供与資産について減損損失を計上したことを受け、当連結会計年度からの償却費負担の軽減も加わり、4,472百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
以上の結果、営業損失は655百万円(前年同期は773百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益109百万円、支払利息などによる営業外費用157百万円を計上し、経常損失は703百万円(前年同期は837百万円の経常損失)となりました。また、特別利益において、オフィス閉鎖に伴う会計処理として、将来使用する見込みがなくなった資産除去債務について取崩を行ったことによる資産除去債務取崩益96百万円などを反映し、さらに、関係会社株式売却益16百万円などを計上した一方で、特別損失において、不適切な会計処理に係る特別調査費用等656百万円、オフィス閉鎖に伴う減損損失31百万円及び事務所移転費用17百万円などを計上し、税金等調整前四半期純損失は1,214百万円(前年同期は391百万円の税金等調整前四半期純損失)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は1,249百万円(前年同期は591百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/11/13 16:04- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,249,076千円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/11/13 16:04- #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
的
当社は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失1,249,076千円を計上し、3,787,197千円の債務超過となっております。また、当社は、厳しい外部環境のもとでさらに追加の損失が計上されることも予想されており、借入金合計7,115,279千円については取引金融機関から返済猶予を受けております。そのため、財務体質を抜本的に改善するための資本増強施策がなければ法的整理に至る可能性が極めて高い状況に陥っております。
他方、最終意向表明書を提出するに至ったスポンサー候補者である合同会社YMCapitalは、第三者割当増資による当社普通株式の発行を実施し同社が当社に対して約6億円出資することなど、当社の支援を表明いただく一方で、仮に上場維持を続けた場合でも、スポンサーとして当社の事業構造を抜本的に改革する必要性を感じており、構造改革の実施は中長期的な収益の改善が図られるものの、短期的には一定のリストラクチャリングにかかる費用の負担が生じるなどのリスクがあると認識しているとのことです。これに加えて、当社が上場を維持した場合には内部統制システムをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の維持・構築に多額の費用が掛かることなどから、上場維持したまま少数株主をリスクにさらすことは不適当であるため、当社の少数株主にとっても、合理的な対価を支払ったうえで、当社を非公開化することが当社の少数株主の利益にも資すると考えたとのことです。
2023/11/13 16:04- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/11/13 16:04- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △125円15銭 | △249円94銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △591,818 | △1,249,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 67,315 | 67,315 |
| (うち優先配当額(千円)) | (67,315) | (67,315) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △659,133 | △1,316,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,266,933 | 5,266,899 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
