- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,786,475 | 7,036,365 | 10,798,662 | 14,165,720 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △184,283 | △151,638 | △391,323 | △2,271,184 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2023/05/31 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2023/05/31 15:30- #4 事業等のリスク
⑥ 重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
- #6 偶発債務に関する注記（連結）
※6 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
2023/05/31 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント |
| ビジュアルコミュニケーション事業 |
| 小型案件 | 2,472,081 |
| 外部顧客への売上高 | 14,165,720 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/05/31 15:30 - #9 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2012年12月 | 広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併) |
| 2013年1月 | ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(2013年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社) |
| 2013年4月 | 国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(現 持分法適用関連会社) |
| 2013年7月 | ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社) |
| 2013年8月 | ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(2015年9月株式追加取得により完全子会社化、2016年6月清算) |
| 2014年1月 | ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(2020年7月㈱アマナに吸収合併) |
| 2014年3月 | 国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社) |
| 2014年4月 | ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更 |
| 2014年7月 | 国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社) |
| 年月 | 事項 |
| 2014年12月 | エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0%を取得、子会社化(2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併) |
| 2015年4月 | クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併) |
(注) 1 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。
2 2011年1月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | アーバンパブリシティ㈱(実質上の当社)設立 代表取締役社長 |
| 2012年6月 | 当社代表取締役社長 管理部門担当 |
| 2014年1月 | 当社及び前㈱アマナ代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当 |
| 2014年4月 | (前㈱アマナを当社が吸収合併)当社代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当 |
| 2015年10月 | ㈱イエローコーナージャパン代表取締役社長 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を追求する観点から「事業付加価値額(売上高-外注原価)」を重要指標として採用しております。損益計算書における売上総利益(売上高-売上原価)の売上原価部分について、当社グループのマネジメントモデルでは、売上高に直接紐づく変動原価、売上高には必ずしも直接紐づかない固定原価に分類のうえ、指標管理を実施しております。変動原価とは、案件毎の制作費用であり、外注費・ロケ出張費・制作材料費などが該当し、当社グループでは「外注原価」と称して扱っております。固定原価とは、主に制作領域に係る人材や設備などの固定的費用であり、クリエイター人件費・スタジオ家賃・制作機材の減価償却費などが該当し、固定原価については、販売費及び一般管理費と合わせて「固定費」と称して扱っております。
提供するクリエイティブサービスが多岐にわたり、案件特性に応じて案件毎の利益率に幅があることや、営業と制作がオーバーラップするなかで事業展開しているビジネスモデルにおいて、「事業付加価値」と「固定費」の組み合わせに基づく適切な損益マネジメントの実行を意図しております。
2023/05/31 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、2021年(前連結会計年度)を初年度とする中期経営計画において、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
2022年(当連結会計年度)においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、2021年(前連結会計年度)から推進している「ADP(Account Design Program)」と称するクライアント企業毎の営業プログラムのPDCAをさらに展開し、注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供など、選択と集中による営業戦略の更新を図るなかで、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指してまいりました。同時に、ACP(amana creative platform:アマナグループ独自のITプラットフォーム)の中心となるcompass(販売管理システム)のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進するとともに、十分なチェック・モニタリングが機能する仕組みを構築し、案件毎の利益管理の徹底や外部発注プロセスの最適化を図ることで、利益創出とさらなる内部統制の強化を推進してまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限措置の緩和等による経済活動正常化に伴い、内需を中心に持ち直し傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化や、円安の急激な進行等の大幅な為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
2023/05/31 15:30- #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前年同期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,409,952千円、経常損失1,523,294千円、当期純損失3,060,453千円を計上し、2,869,429千円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当事業年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30- #14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前年同期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次事業計画を基礎としております。当該年次事業計画は、課税所得の見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/05/31 15:30- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 884,310千円 | 701,018千円 |
| 売上原価 | 1,680,976 | 1,456,132 |
- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
| (単位:千円) |
| | |
| 売上高 | - | 415,577 |
| 税引前当期純利益 | - | 94,933 |
(注) 株式会社Ca Designは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
