建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～18年

2023/05/31 15:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	6,665千円		-千円
工具、器具及び備品	3,554		1,821

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス等新設費用	172,429	千円
工具、器具及び備品	オフィス等新設費用	80,641	千円
	スタジオ・オフィス等改修費用	26,383	千円
リース資産	撮影・制作機材	86,350	千円
ソフトウェア	制作・販売管理システム	98,893	千円

2023/05/31 15:03

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当期に実施した設備投資の主なものは、オフィス・スタジオの新設及び改修による建物及び構築物、工具、器具及び備品等528百万円、制作・販売管理システム等の開発によるソフトウエア等227百万円であります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は0.402%～2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～18年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2023/05/31 15:03