純資産
連結
- 2016年12月31日
- 14億461万
- 2017年12月31日 +26.71%
- 17億7980万
- 2018年12月31日 -1.65%
- 17億5046万
個別
- 2016年12月31日
- 12億9677万
- 2017年12月31日 +60.47%
- 20億8088万
- 2018年12月31日 +0.32%
- 20億8750万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、営業利益は445百万円(前期比41.9%減)となりました。さらに、営業外収益52百万円、支払利息、シンジケート方式によるコミットメントライン契約更新に係る費用などによる営業外費用150百万円を計上し、経常利益は347百万円(前期比36.8%減)となりました。また、投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上する一方、海外連結子会社における過年度の不適切会計に伴う延滞税・過年度決算訂正関連費用などによる特別損失228百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は64百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益357百万円)となりました。2023/05/31 15:03
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ663百万円(5.6%)増加し12,555百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ693百万円(6.9%)増加し10,804百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円(1.6%)減少し1,750百万円となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- 上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。2023/05/31 15:03
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額をコミットメントライン契約については1,700百万円以上(注)、タームローン契約については1,500百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法2023/05/31 15:03
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/05/31 15:03 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2023/05/31 15:03
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/31 15:03
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 340.70円 329.80円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 71.90円 △12.92円
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。