2402 アマナ

2402
2024/01/26
時価
16億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-819.44倍
(2009-2022年)
PBR
-0.43倍
2009年以降
赤字-4.03倍
(2009-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,896,63510,343,55515,300,37322,199,265
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)34,530△81,179△181,943147,660
2023/05/31 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2023/05/31 15:03
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高
株式会社電通2,430,240
2023/05/31 15:03
#4 保証債務の注記(連結)
※6 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、令和5年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
2023/05/31 15:03
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2013年を初年度とする「中期経営計画|前期」においては、時代の変化や多様化するニーズに柔軟に対応するために、マーケット別営業体制の構築やクリエイティブサービスの整理統合を行うなど、ビジネスモデルの変革に取り組みました。
2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、「中期経営計画|前期」において変革したビジネスモデルの下、収益の拡大を図り、お客様のコンテンツパートナーとしての価値の創造に努めております。生産性の向上と知恵集約型モデルへの転換を図るためのプラットフォームを構築し、事業付加価値額(売上高-外注原価)を重要指標とする収益性重視の経営管理体制を運用し、お客様自らアプローチいただく仕組みによる営業の効率化を図ることで、働き方を進化させるとともに、一人ひとりの生産性の向上による収益の拡大を推し進めてまいります。
2023/05/31 15:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、中国の成長ペースが横ばいになってきている一方、米国の保護主義的な通商政策など先行きに不透明感がある状況で推移しております。国内経済においては、設備投資が緩やかに増加しているとともに、個人消費も緩やかに回復しております。
当連結会計年度の売上高は、映像企画制作・TVCM企画制作といったコンテンツの企画制作案件を中心に、第2四半期連結会計期間から堅調に推移している受注が一部顕在化したことにより、22,199百万円(前期比2.4%増)となりました。また、当第4四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比6.2%増の推移となっており、国内の受託制作の受注も引き続き堅調に進捗しました。事業付加価値額は、収益性を勘案した案件の選別や、外注費コントロールの強化が浸透してきたことにより、11,631百万円(前期比4.1%増)となり、更なる改善余地はあるものの、事業付加価値率は0.9ポイント改善されました。
販売費及び一般管理費については、継続的に推進している人員拡充の過程において、給与等の人件費が増加したことや、採用強化等に係る活動費が増加したことに加え、第3四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT(ポート)」に係る設備関連費の増加もあり、8,723百万円(前期比12.0%増)となりました。
2023/05/31 15:03
#7 財務制限条項に関する注記(連結)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
(注)第2四半期連結会計期間にコミットメントライン契約の更新を行いました。更新前の金額は1,500百万円になります。
2023/05/31 15:03
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
営業取引による取引高
売上高2,130,367千円2,483,748千円
売上原価3,808,5723,812,806
2023/05/31 15:03

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