固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/05/31 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ビジュアルコミュニケーション事業における工具、器具及び備品であります。

2023/05/31 15:03

#3 事業等のリスク

当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/31 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2023/05/31 15:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	6,665千円		-千円
工具、器具及び備品	3,554		1,821
ソフトウエア	6,892		1,201
その他	379		-
計	17,491		3,022

2023/05/31 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/31 15:03

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社株式評価損	178,311		292,834
無形固定資産償却超過額	7,069		7,069
繰越欠損金	209,841		168,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは771百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は414百万円のマイナス)。
これは主として、生産性向上を推し進めるオフィス・スタジオの新設及び改修等に伴う有形固定資産の取得による支出493百万円、acpを進化させたプラットフォーム拡充等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出255百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは273百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は696百万円のマイナス)。

2023/05/31 15:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	290,052千円	295,535千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	94,127
資産除去債務の履行による減少額	-	△26,200

(注) 前連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高6,866千円を含めて表示しております。
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

2023/05/31 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/05/31 15:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/31 15:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2023/05/31 15:03