#1 保証債務の注記（連結）: 当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/05/31 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、7,628百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少260百万円、受取手形及び売掛金の減少363百万円、たな卸資産の減少102百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し4,259百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加92百万円、ソフトウエアの減少43百万円、のれんの減少27百万円、投資有価証券の増加32百万円、差入保証金の増加95百万円、繰延税金資産の減少60百万円等によるものです。
2023/05/31 15:06
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,926千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,422千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,504千円として表示しており、変更前と比べて総資産が57,422千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2023/05/31 15:06
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171,483千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が114,061千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が57,422千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,422千円減少しております。
2023/05/31 15:06