純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、営業利益は37百万円(前期比91.7%減)となりました。さらに、還付消費税等などによる営業外収益54百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン更新に係る費用などによる営業外費用172百万円を計上し、経常損失は80百万円(前期は経常利益347百万円)となりました。また、海外連結子会社における自主修正申告納税を経た結果として、未払延滞税取崩額など特別利益76百万円を計上した一方で、固定資産除却損などによる特別損失24百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は27百万円(前期は税金等調整前当期純利益147百万円)となりました。税金費用として、法人税、住民税及び事業税167百万円、当社において繰延税金資産の取崩が発生したことなどにより法人税等調整額79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は299百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失64百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円(4.9%)減少し11,887百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ336百万円(3.1%)減少し10,410百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円(15.6%)減少し1,476百万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

2023/05/31 15:06

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2018年12月31日)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,700百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

2023/05/31 15:06

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法

2023/05/31 15:06

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/05/31 15:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2023/05/31 15:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額	329.80円	269.75円
1株当たり当期純損失金額(△)	△12.92円	△60.25円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/31 15:06