短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約(コミットメント期間2019年9月30日～2020年9月30日)を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
コミットメントラインの総額	300,000千円	-千円
借入実行残高	300,000	-

2023/05/31 15:13

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失519,496千円、経常損失1,202,864千円、当期純損失2,564,915千円を計上した結果、962,036千円の債務超過となっております。また、当事業年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当事業年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516,934千円、経常損失1,497,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486,190千円を計上した結果、983,606千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン契約

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	-千円
借入実行残高	1,950,000	-

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

2023/05/31 15:13

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13