2402 アマナ

2402
2024/01/26
時価
16億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-819.44倍
(2009-2022年)
PBR
-0.43倍
2009年以降
赤字-4.03倍
(2009-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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アマナ(2402)の短期借入金の返済による支出の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
-78億1000万
2009年12月31日 -29.32%
-101億
2010年12月31日
-38億
2011年12月31日 -14.11%
-43億3600万
2012年12月31日
-43億1124万
2013年12月31日 -78.86%
-77億1100万
2014年12月31日
-53億9000万
2015年12月31日
-13億1026万
2016年12月31日 -314.42%
-54億3000万
2017年12月31日 -61.29%
-87億5800万
2018年12月31日 -49.71%
-131億1200万
2019年12月31日 -29.18%
-169億3800万
2020年12月31日 -18.67%
-201億
2021年12月31日 -1.22%
-203億4500万

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前年同期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,409,952千円、経常損失1,523,294千円、当期純損失3,060,453千円を計上し、2,869,429千円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当事業年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30
#2 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前年同期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30
#3 財務制限条項に関する注記(連結)
コミットメントライン契約
前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
コミットメントラインの総額1,000,000千円1,000,000千円
借入実行残高-1,000,000
タームローン契約
2023/05/31 15:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前期に比べて大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:30

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