賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給与	2,972,619千円	3,387,934千円
賞与引当金繰入額	80,006	3,560
減価償却費	594,238	425,681

2023/05/31 15:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2023/05/31 15:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	133,188	165,771	133,188	165,771
賞与引当金	80,507	3,560	80,507	3,560
受注損失引当金	2,283	683	2,283	683

2023/05/31 15:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
未払費用	9,916		8,403
賞与引当金	24,651		1,090
たな卸資産評価減	18,421		23,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
売掛金貸倒損失	1,457		1,222
賞与引当金	44,158		1,090
未払費用	10,035		8,403

(注)1.評価性引当額が1,038,091千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/31 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは529百万円の支出超過(前連結会計年度は403百万円の収入超過)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失2,357百万円に減価償却費521百万円、減損損失626百万円、のれん償却額58百万円を加味した上で、賞与引当金の減少額131百万円、売上債権の減少額1,308百万円、たな卸資産の増加額5百万円、仕入債務の減少額389百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出超過(前連結会計年度は817百万円の支出超過)となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出296百万円、資産除去債務の履行による支出110百万円、貸付けによる支出96百万円等があったことによるものです。

2023/05/31 15:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年2023/05/31 15:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 2～15年2023/05/31 15:13