販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロールを継続し、また、非中核部門の見直しにより事業及び組織の最適化を図ることなどで、固定的な費用の削減施策に努め、さらに、前連結会計年度において事業供与資産について減損損失を計上したことを受け、当連結会計年度からの償却費負担の軽減も加わり、3,032百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
以上の結果、営業損失は354百万円(前年同期は638百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益81百万円、支払利息などによる営業外費用91百万円を計上し、経常損失は365百万円(前年同期は654百万円の経常損失)となりました。また、関係会社株式売却益8百万円、事業及び組織の最適化に伴う事業譲渡益2百万円などを特別利益に計上した一方で、不適切な会計処理に係る特別調査費用等656百万円、オフィス閉鎖に伴う減損損失31百万円などを特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は1,050百万円(前年同期は151百万円の税金等調整前四半期純損失)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は1,084百万円(前年同期は208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/08/14 9:25