#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (ⅱ)当社の2022年12月末日及びそれ以降の各事業年度末日の単体又は連結の損益計算書における営業利益、経常損益又は当期純利益のいずれかが2事業年度連続で赤字となった場合。
(ⅲ)当社の2021年12月末日の連結の貸借対照表における純資産の金額が負の値になった場合。当社の2022年12月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の貸借対照表における純資産の金額が負の値になった場合又は前事業年度末日の純資産の金額の75%を下回った場合。
(ⅳ)当社の2022年12月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の損益計算書におけるキャッシュフローの金額(経常損益と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。)が、当該事業年度における長期借入金の元本弁済額(本シンジケートローン契約の期限前弁済額及び期日一括返済のうち当該期日において新たな借入れを行った金額を除く。)を下回った場合。
2023/11/13 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債合計は9,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は△3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少しました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,249百万円等によるものです。
2023/11/13 16:04
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75%以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれかが2期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結の損益計算書にて判定する。
2023/11/13 16:04
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (5) その他
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
(自己株式の取得)
2023/11/13 16:04