四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)
事業の内容:ストックフォト事業の営業関連事業の一部
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社アマナ(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
昨年1月に実施した、広告ビジュアル製作事業と広告の企画制作事業の営業部門結合による営業活動は順調に成果を上げており、さらなる営業力強化のため、領域が近いビジュアル・コミュニケーション事業とストックフォト事業の営業部門を統合することにいたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社と株式会社アマナの合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アマナ(当社の連結子会社)
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナ
(5)その他取引の概要に関する事項
持株会社として当社グループの企画・管理・運営を担ってきた当社が、統合した営業部門と一体化することにより、戦略的・機動的な経営資源の活用促進と、営業支援体制の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ヴィーダ(当社の連結子会社)
事業の内容:ビジュアル・コミュニケーション事業
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スプーン(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社ヴィーダ(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社パレード(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
多様化するマーケットニーズに対応する制作体制を確立しながら合理化を推進し、収益性の向上を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社アマナイメージズと有限会社ネイチャー・プロダクションの合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:有限会社ネイチャー・プロダクション(当社の連結子会社)
事業の内容:ストックフォト事業
(2)企業結合日
平成26年6月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、有限会社ネイチャー・プロダクション(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アマナイメージズ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、ストックフォト事業の中心を担う㈱アマナイメージズは、教育マーケット開拓の足がかりとして、動物・植物など自然科学を中心にしたストック素材のコンテンツ化ビジネスに取り組んでいます。一方、㈲ネイチャー・プロダクションは、自然・生物に関する写真・映像・イラスト・サウンドなどのコンテンツ素材を販売しています。両者が合併することによって、教育マーケットに向けたコンテンツ化ビジネスを加速させるとともに、商材開発を促進しマーケットの拡大を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。