四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。前連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当第3四半期連結累計期間においては、「中期経営計画|後期」に掲げた3つの施策を推し進めました。1つめの施策「acpを進化させたプラットフォーム構築」では、社内のみならず、クライアントや外部協力会社とともに、生産性向上を図るクラウド上のクリエイティブプラットフォームの構築を進めました。2つめの施策「VHLマネジメントの運用」では、マーケット別営業組織、クリエイティブサービス別組織の責任体制を明確化し、事業付加価値額をKPIとして、PDCAを展開するマネジメントシステムの運用を進めました。3つめの施策「インバウンドマーケティングの更なる充実」では、オウンドメディアや自社イベントを活用した情報発信の充実により、営業の効率化の推進を図りました。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の成長ペースが横ばいになってきている一方、米国の保護主義的な通商政策など先行きに不透明感がある状況で推移しております。国内経済においては、設備投資が緩やかに増加しているとともに、個人消費も緩やかに回復しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、映像企画制作・TVCM企画制作といったコンテンツの企画制作案件を中心に第2四半期連結累計期間までの受注が顕在化したことにより、15,325百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同期比9.1%増の推移となっており、国内の受託制作の受注も引き続き堅調に進捗しました。事業付加価値額は、収益性を勘案した案件の選別や外注費コントロールの強化が浸透し8,227百万円(前年同期比3.2%増)となり、事業付加価値率は1.3ポイント改善されました。販売費及び一般管理費については、継続的に推進している採用強化や人員拡充の過程において採用関連費などによる人件費が増加したことに加え、当第3四半期連結会計期間から本格稼働を始めた新オフィス「PORT(ポート)」に係る設備関連費の増加もあり、6,259百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は129百万円(前年同期比54.1%減)となりました。さらに、営業外収益32百万円、支払利息、シンジケートローンコミットメントライン契約更新に係る費用などによる営業外費用122百万円を計上し、経常利益は39百万円(前年同期比64.8%減)となりました。また、投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上する一方、海外連結子会社における過年度の不適切会計に伴う延滞税・過年度決算訂正関連費用などによる特別損失220百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は11,840百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となりました。これは、主として現金及び預金の期末残高が532百万円、たな卸資産の期末残高が499百万円増加した一方、売上債権の期末残高が1,142百万円減少したことによります。
②負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の負債合計残高は10,376百万円(前連結会計年度末比249百万円増)となりました。これは、主として仕入債務が244百万円増加したことによります。
③純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計残高は1,464百万円(前連結会計年度末比317百万円減)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円を計上したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。